東京

免震ビルの躯体（上部構造）の強度は「旧耐震基準並み」か「それ以下」──。前回は免震構造物が抱える構造的な脆弱性について指摘したが、その脆弱性は時に免震ビルを一気に倒壊させるリスクにもなり得る。中でも懸念されているのが、免震ゴムの破断だ。免震…

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免震ビルは、基礎と躯体（上部構造）の間に積層ゴムアイソレーターなどの免震装置が設置されている建物である。このような免震構造物は地震が起きた時、基礎の上に設置されている免震ゴムが揺れを吸収することによって、躯体の揺れを5分の1～3分の1程度に…

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前々回、そして前回と、長周期パルスと長周期地震動について取り上げたが、地震学や建築学の専門家らは、高層建築物を襲うもうひとつの脅威も指摘している。それは、湾岸エリアをはじめとする、液状化危険地帯に林立するタワーマンションなどを根元から倒壊さ…

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前回は震源の極めて浅い直下型地震で発生する長周期パルス、高層建築物を十数秒で倒壊させる戦慄の地震波について警鐘を鳴らした。一方、今回取り上げる長周期地震動は、南海トラフ巨大地震など遠方で起こる震源の浅い海溝型地震などで必ず発生し、かつ、首都…

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タワーマンションを含めた超高層ビルや高層ビルなどの高層建築物を倒壊させる「長周期パルス」。この恐怖の地震波が日本国内で初めて観測されたのは、2016年に発生した熊本地震（本震、M7.3）でのことだった。地震工学の専門家は、「熊本県西原村（震…

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超高層ビル、高層ビルなどの高層建築物は「地震で倒壊することはない」と考えられてきた。今回の新被害想定でも、タワーマンションを含めた高層建築物が倒壊した際の人的被害などについては事実上、全くの考慮外に位置づけられている。ところが、絶対安全と信…

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今回の新被害想定では、「揺れ等」による最大死者数、すなわち建物の崩壊を主な理由とする最大死者数の推定と同様、東京都内における「火災」による最大死者数についても、10年前の前回想定を1599人も下回る2482人と過少推定されている。推定の根拠…

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大甘との批判が噴出している今回の新被害想定では、最大規模の被害が予想される都心南部直下地震（M7.3）が冬の夕方（風速8メートル）に発生した場合の死者数6148人のうち、「揺れ等」による死者数についても10年前の前回想定を1895人も下回る…

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5月25日、東京都は「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」を公表した。10年ぶりに見直された今回の新被害想定が対象としているのは、M（マグニチュード）7クラスの「首都直下地震（都心南部直下地震、多摩東部直下地震など5地震）」とM8～9…

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