高市早苗首相が衆院選の公約に突然、限定的な消費税減税を掲げたことに端を発し、マーケットから揺さぶりをかけられている高市内閣。これに日本経済新聞が参戦した。日経朝刊の名物コラム「大機小機」。1月23日に「逃げるは恥だが役に立つ」との見出しで、...
記事全文を読む→高市早苗
高市早苗首相が小池百合子都知事とタッグを組む。少子化対策はじめ、国と首都・東京の課題解決のためだという。1月22日に小池都知事が首相官邸を訪れて会談。国と都にまたがる課題を両者で検討する協議体を設置することで合意した。この協議体は首相からの...
記事全文を読む→高市早苗首相が1月23日に衆議院を解散し、27日に総選挙が公示される。これに伴い、2月8日に投開票が行われるが、突然の解散劇に、スポーツ界はマスコミ各社を含め、頭を抱える状況となっている。なにしろ2月8日はスポーツイベントが目白押しとなって...
記事全文を読む→衆院選を前に、なりふり構わぬ攻防戦がスタートした。1月18日に行われた、各党の代表者らによるNHK討論番組では、自民党の鈴木俊一幹事長が衆院選の公約に「時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む」との姿勢を示した。これに新党「中道改革連合」を結...
記事全文を読む→自信を持って電撃解散を仕掛けたはずの高市政権だったが、最新の世論調査に焦りを強めている。朝日新聞は「電撃解散」情報が駆けめぐった直後の1月17日と18日の両日、緊急全国世論調査を実施した。その結果、解散と総選挙に対し、賛成が36%。反対は5...
記事全文を読む→昨年11月に衆議院予算委員会で行われた高市早苗総理大臣の台湾有事にまつわる答弁をめぐり、いまだに「不適切」「撤回すべき」という議論が尽きない。立憲民主党の岡田克也議員は、台湾周辺で中国が海上封鎖に訴えるという仮定のシナリオを自ら提示してみせ...
記事全文を読む→「小泉大臣は軽い脱水症状に陥ったほど。しかし体を張った外交に、アメリカは大きな信頼を寄せたようです」防衛省関係者がこう言って評価するのは、小泉進次郎防衛相が早い段階での「高市早苗首相×トランプ大統領」直接会談を模索する「つゆ払い訪米」でのひ...
記事全文を読む→政権発足からわずか3カ月、高市早苗総理が禁断の電撃解散を決断した。解散の正式表明は1月19日になる見通しだが、官邸内では1月23日に召集される通常国会の冒頭で解散を宣言した後、「1月27日公示、2月8日投開票」の線で着々と調整が進められてお...
記事全文を読む→高市早苗総理は1月14日、自民党と日本維新の会の幹部に「衆院解散」の意向を伝えたことで、いよいよ選挙モードに突入する。1月27日公示、2月8日投開票で日程調整が進められる中、これまで1月の解散は現行憲法下では2回だけ。1992年以降では実施...
記事全文を読む→このまま高市早苗総理が1月23日召集の国会冒頭解散に踏み切れば、公明党は自民党との連立を解消してから、初めての衆院選に臨むことになる。そこで公明党は今、2000年以降に認めてこなかった、小選挙区候補に比例選への重複立候補を容認する方向で検討...
記事全文を読む→1月23日スタートの通常国会冒頭解散、2月衆院選が濃厚になる中、自民党内ではこんな指摘が出ている。「高市早苗首相はトランプ大統領に感化されている。自分で何でも決められるスーパーウーマンだと勘違いし始めている」解散総選挙を検討していることは首...
記事全文を読む→高市早苗首相(自民党総裁)が1月23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入った、との読売新聞報道を受けて、与野党は一気に解散モードに突入した。実際に解散した場合、勝敗を占う上で象徴的な選挙区がある。それは公明党の斉藤鉄夫代表が出馬する...
記事全文を読む→新年早々、メディアを大きく賑わすニュースが流れた。ベネズエラで長年にわたり独裁者として君臨してきたマドゥロ大統領に対し、米軍が軍事オペレーションを展開。アメリカに連れ去り、法廷で薬物犯罪等の重罪の裁きを受けさせることとしたのだ。日本国内の反...
記事全文を読む→立憲民主党の野田佳彦代表は1月5日夜の「報道ライブインサイドOUT」(BS11)に出演した中で、1月23日に召集される通常国会での、高市早苗内閣に対する不信任決議案提出について、「当然、視野に入れながら、衆院の解散を受けて立つだけでなく、む...
記事全文を読む→
