怒髪天ワイド　東京電力史上最低の独占企業をシバく！(4) 「本当は25％値上げ」と「子会社切り」でぬくぬく生き残り！

2011年10月14日 11:56

　放射能をまき散らした被災地への賠償金捻出のため、リストラや資産売却を厳命されている東電が、あろうことか、電気料金の値上げをもくろんでいる。その算定根拠やリストラ策の中身を探ると、国民を愚弄した身勝手甚だしい事実が隠蔽されていたのである。
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各マスコミで報道されている「東電の電気料金15％値上げ」。来年度から３年間にわたって実施するとのもくろみだが、要するに、消費者に賠償金負担を強いる、とんでもない言い分である。しかも、その算定方法を巡っては、国民がアキレ返る論理が展開されていた。
　８月に成立した、原子力損害賠償法。これは国が東電が支払うべき損害金をカバーする、東電を潰さないための救済法と言っていい。この法案成立に先駆けて、財務省および経産省官僚を含む政府は、東電幹部を呼んでヒアリングを行っていた。そこでの東電の説明は次のようだった。
「ウチの年間売り上げは５兆円。火力、原子力発電所を含め、事故前の燃料費は２兆円でした。今、使っていなかった火力発電所を稼働させつつありますが、そのための燃料費が７０００億.８０００億円かさみます。仮に７５００億円とすると、ちょうど５兆円の15％になる。最低でも15％は電気料金を上げてもらわないと、経営が維持できない」
　大事故を起こした責任を棚に上げ、自分たちの生き残りを前提にする│。この発言に、政府は驚いた。
「15％も上げたらえらいことになる。少なくとも大口（法人）は上げられないよなぁ‥‥」
　法人の電気料金は諸外国に比べ、法外に高いと言われる。安さを求めて企業が海外に脱出されるとまずい、との考えがあったのだ。さる財務省幹部が明かす。「実はこの15％という数字にはカラクリがある。法人と個人向けの値上げ率をならしたもので、一律15％ではない。法人はせいぜい５％程度にとどめ、その分、個人を20 .25％上げる。最低でも20％はカタイ。さすがの財務官僚もアキレ返っていますよ」
　国民が知ったら激怒しそうな数値である。
　かねてから原発ビジネスを批判してきたジャーナリストの広瀬隆氏は、著書「原発の闇を暴く」で、こう憤激を表している。
〈政府は復興税だ、消費税だと言って増税をたくらみ、東電は電気料金値上げで福島事故の補償金や賠償金を国民に払わせようとしている。（中略）それは言語道断で、許されることではない。被害者である国民が、加害者である東電が払うべきカネを支払う道理など、金輪際あってはならない〉
　さらに、同書の共著者で、ルポライターの明石昇二郎氏は、
「電気料金を上げられるものなら上げてみろ、と思いますね。逆にそうすることによって、この事故の責任の所在がハッキリするので、個人的には賛成です」
　と、皮肉タップリに東電を批判するのだ。
「東電はさんざん、原発は安全だ、と吹聴していたのに、『事故の穴埋めのために、なぜ電気料金が上がるんだ!』と、国民全てが認識できるでしょう。そして、みんなもっと腹を立てればいい。腹を立てるべきなんです。責任がウヤムヤになりそうな税金で賄うのではなく、値上げしてみろ、ですよ」
　東電が７月から実施している一般社員の給与カットはわずか５％。驚くべきことに、ボーナスも半額が支給されている。そしてこのカットは、電気料金値上げが終了する３年後には元に戻すつもりだという。