北朝鮮は、日本からいかにお金を取ろうかということしか考えていません。そこに安易に手を突っ込むというのは危ない方向ではないかと考えます。だからこそ、猪木さんは北のシンパとしか思えないのです。
時に核爆弾を使っても、相手の国から金を引き出す北朝鮮。日本は拉致問題解決のために、どのような態度で挑めばいいのか。
北朝鮮が真摯に交渉に向かったのはアメリカの金融制裁で、あれがいちばん効きました。プライドのある政権が「二度と6カ国協議には参加しない」と言っていたのに、金融制裁を外してもらいたいがために協議に参加し、寧辺核施設にある冷却塔を爆破し、アメリカのテロ支援国指定を解除してもらいました。圧力があったからこそ、まともに向き合うことになったのです。したがって、私たちは制裁に軸足を置いて、圧力をもって北朝鮮との交渉をすべきだと主張しています。
猪木氏には参院で懲罰動議という“ビンタ”が提出される運びとなった。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「維新の会にも猪木氏に何かケジメをつけさせる時期が来ている」と言う。では、日本が北朝鮮にかませる猪木氏以上の“ビンタ制裁”とは何か──。
人道的な問題もありますが、北朝鮮との人的往来を全て停止するということは考えられます。在日の方たちで、向こうに家族・親族がいて会いたいというお気持ちがあることは理解できます。しかし、拉致被害者は30数年～40年間、会っていないばかりか、生死もわからない状態です。在日の方たちは、日本で共生するとおっしゃって朝鮮学校に助成金をもらっていらっしゃったわけです。であれば、日本人の大きな懸念問題である拉致問題にもっと協力してもらっていいのではないか。具体的には、往来を少し我慢してもらいたいのです。そのうえで、朝鮮総連も本国に拉致問題の解決を強く促すように言っていただきたい。そうした態度こそ、日本が本気で拉致問題に取り組むアピールとなって伝わるからです。
外交の場面では、外務事務次官が北朝鮮に行き交渉の下地を作り、その次が大臣クラス。最終的には総理が行って話をしなければ解決しない問題です。安倍総理だからやれる期待を持っています。また、それには日本国内で「どうしても助けなければならない」という世論の形成が必要だと思います。この問題が解決しなければ一歩も引かないという強い意志を国民の皆さんに持ってもらいたいのです。
