さらに救急車の稼働率が97％を超え、搬送先がないと説明する救急隊員と家族との2～3時間にわたる押し問答は、相変わらずだ。
「12月頃から増えたのは、訪問診療や整形外科、精神科の中小病院から『入院患者がコロナになって状態が悪化した。ウチでは診られないから、よその病院に搬送してほしい』という救急搬送要請です。もう無茶ぶりですよ。アンタら、それでも医者かと」
東京消防庁管内の救急隊員はそう憤りながら、実情を打ち明ける。
「『コロナ死最多』という報道に影響されて『入院させろ』と、毎日119番通報してくる中高年は多い。『入院させないなら、体温、血圧、脈拍、酸素飽和度を測りに来い』と、毎朝4時に救急車を呼びつける独居老人もいる。『エアコンのリモコンを探してほしい』とかね。今の救急崩壊は高齢化社会の成れの果てなんですよ。高齢者が単身、夫婦で暮らすにはすでに限界がきていて、家族や役所の福祉担当者、ケアマネージャー、かかりつけ医が支援しなくちゃいけないのに、コロナを口実にたらい回しにされ、救急現場にシワ寄せがきているんです」
昨年1年間、都内の救急搬送要請件数は過去最多の103万6645件。12月には都内の救急隊員が17時間勤務の果てに居眠り運転を起こして、救急車が横転する事故が起きた。欧米は「高齢者だけが亡くなる病気であれば、季節性インフルエンザと変わりない」とターンオーバー、日常生活を取り戻している。
それに引き換え、日本は寝たきり老人が亡くなることにまでヒステリックな報道を続け、日本医師会の医師たちは国民に同調圧力をかける一方、面倒な患者は救急隊員に押しつける。もはや、救急隊員は過労死寸前だ。
その一方では、死者数も不明な感染爆発が起きている中国から大量の観光客を招き入れ、無料でコロナ治療を施し、風邪薬の買い占めの手土産まで持たせる始末。国民には増税を課すとあっては、この国のコロナ対策の全てが間違っていると言うしかない。
少なくとも今の新型コロナは、老衰の老人が亡くなるだけの「風邪以下」の感染症にすぎない。それをコロナ利権の濡れ手で粟、患者1人40万円のボロ儲けをしている医師たちがメディアに登場してはコロナの恐怖心をあおる。そのせいで、影響を受けやすい人たちが救急車を呼び、救急崩壊を起こしている。今の医療崩壊、救急崩壊は、オールドメディアと日本医師会が引き起こした人災、風評被害ではないのか。
いっそ今春の統一地方選挙では「救急車の有料化」や「社会保険料を減額する医療改革」を争点にしてはどうだろう。健康保険料が毎月3万円安くなり、日々の暮らしが少しでも楽になるなら「寝たきりになってからのつらい延命治療はいらない」と歓迎する向きは多いと思うのだが‥‥。
