著名人が本誌で“デモ行進”「フジはカネ儲けしか考えていない」（7）文化侵略された日本のテレビ

文化侵略された日本のテレビ
　日本の放送法には外国人が20％以上株式を持つことは許されていない。それは日本のテレビ番組が外国に干渉されることを防止するため、つまり「文化侵略」を阻止する必要があるからだ。しかし、
「今のフジテレビは韓国に乗っ取られたかに見える」
　というのは、前出の金沢氏である。続けてもらおう。
「韓流ドラマを見ようが見まいが視聴者の勝手です。しかし、編成方針があまりにも露骨なので、それに異議を唱える視聴者がいても不思議ではない。結局、
『楽しくなければテレビじゃない』と、かつてキャッチフレーズで言ったように、おもしろければいい。そして、メディアは宣伝媒体でしかないという経営方針が根強くあるのです」
　フジテレビこそ、軽佻浮薄の先頭を走るテレビ局だというのである。一方、国内産業の空洞化が言われて久しいが、実は今、最も空洞化が進んでいるのがテレビ局だというのが内部からの共通した声だ。
「深刻な不況、若者のテレビ離れ。苦しい台所事情はどこも同じです。例えば、テレビ朝日でも朝の情報番組『やじうまテレビ』はそこそこ視聴率を取っていた番組でした。しかし、名前のあるコメンテーターを１回15万のギャラは高すぎると、全部切ってしまった。今やプロデューサーと社員１人の２人がいるだけです。番組スタッフは『テレビ朝日に制作能力はない』と言っています」（テレビ局関係者）
　肥留間氏はいずれ、テレビ局が番組制作に関わることなく、スポンサーと制作会社が直接交渉する日が遠からず来ると見ている。
「テレビ局は番組を流すだけの放送会社となる。番組制作を請け負う吉本興業などは年間１０００億円を売り上げ、局と肩を並べる存在となるかもしれない。制作会社はスポンサーと交渉し、作った番組をテレビ局に売りつける」
　あとを受けて松尾氏が言う。
「民放各局が軒並み音をあげる中で、一人勝ちしているのがＮＨＫです。ドラマもドキュメンタリーも伸びている」
　もはや、ＮＨＫに水を開けられたなどと言っていられる時代ではない。メディアとして、民放は存亡の危機にあることが今回の騒動の背景にあるのだ。