「増税クソメガネ」こと岸田文雄総理が、あからさまな支持率下落に喘いでいる。マスコミ各社が実施した直近の世論調査でも、以下のような危機的数字のオンパレードなのだ。
●読売新聞（10月13～15日実施）内閣支持率34％（-1）、自民党支持率30％
●朝日新聞（10月14、15日実施）内閣支持率29％（-8）、自民党支持率26％
●毎日新聞（10月14、15日実施）内閣支持率25％（±0）、自民党支持率23％
●日経新聞（10月27～29日実施）内閣支持率33％（-9）、自民党支持率32％
●NHK（10月7～9日実施）内閣支持率36％（±0）、自民党支持率36.2％
●共同通信（10月3～5日実施）内閣支持率28.3％（-4）、自民党支持率34.1％
●時事通信（10月6～9日実施）内閣支持率26.3％（-1.7）、自民党支持率21％
内閣支持率は「30％を割り込んだら黄信号」と言われる中、自民党内では故・青木幹雄元官房長官が持論としていた「青木の法則」も取り沙汰されている。それが「内閣支持率と自民党支持率の合計が50％を切ったら政権は瓦解する」というものだ。
上記の世論調査結果を見ると、確かに毎日と時事の数字が50％を切っており、赤信号状態にあることがわかる。だが、一連の数字からは、岸田政権が末期的状況に突入していることを示す、さらなるサインが読み取れるというのだ。全国紙政治部記者が指摘する。
「ポイントは自民党支持率が内閣支持率に近づきつつあることで、共同通信の調査に至っては、内閣支持率が自民党支持率を下回っている。内閣支持率が自民党支持率を下回るということは、自民党の支持者ですら内閣を見放し始めたことを意味しており、まさに断末魔状態と言っていいでしょう」
これでは伝家の宝刀と言われる解散カードを切れないのも当然である。
