「石油は自分で取りに行け！」トランプ大統領の同盟国なじり倒しに隠されたイラン戦争「勝手に幕引き工作」

2026年04月01日 11:15

　イランの報復攻撃を恐れ、多くの船舶が現在もなおペルシャ湾で立ち往生する中、戦争を引き起こした当事者のトランプ米大統領は３月31日、SNS上で対イラン軍事作戦に非協力的な国に対し、〈自分の石油は自分で取りに行け！〉と言い放った。

　ホルムズ海峡は世界の原油や液化天然ガス（LNG）の約２割が通過する海上輸送の要衝だが、２月末に始まったアメリカとイスラエルによる対イラン軍事作戦を受け、イラン側が海峡を通る船舶を攻撃すると表明。現在もなお、大半の船会社が航行を回避している。
　トランプ氏がまず怒りの矛先を向けたのは、かつての盟友たるイギリスやフランスだ。両国は作戦への関与を拒み、軍用機の領空通過すら認めなかったわけだが、トランプ大統領はこれに怒り心頭。
〈イランは実質的に壊滅状態だ。難しい部分は終わった。自分の石油を取りに行け！〉
　そう投稿して突き放したのである。

　これはつまり「俺の言うことを聞かないなら、ガソリン抜きで生活してみろ」というわけだ。そもそもトランプ大統領が同盟関係を測る基準は、カネと忠誠。非協力的な国を守る義理など微塵もない、というわけだ。
「問題なのは、こんな小学生レベルの言動がそのまま、国家レベルで実行されてしまいかねないこと。そこにトランプ政権の怖さがあります」（国際ジャーナリスト）

　とはいえ、そこは稀代の商売人のこと。「海峡が通れないなら、安全なアメリカ産を買え」とばかりに中東の混乱を逆手に取り、自国のシェールガスや石油を高く売りつける。つまりこの発言の裏には、同盟国の弱みにつけ込んだ、千載一遇の押し売りキャンペーンが隠されている、と…。

この大混乱で最も得をする人物はあのプーチンという笑えない事情

　そして米軍内では、イラン攻略長期化への焦りが出ている。「難しい部分は終わった」という、いったい何が根拠か不明な発言の裏には、強引に勝利宣言することで、11月の中間選挙に影響を与えないよう、米兵を帰国させるための幕引き工作ではないか、という見方があるのだ。

　いずれにせよ、この混乱で最も得をするのは、ロシアのプーチン大統領ではないかとされる。トランプ大統領の「放り出し」が現実となり、石油供給が滞れば、背に腹は代えられない欧州の国々がロシア産に群がる可能性が高まるからだ。となれば、制裁下にあるロシアに、莫大な資金が流れ込む。結果としてプーチン大統領を利することに…。

「世界の警察官」を完全に廃業し、同盟国を平然と奈落へ突き落とすトランプ大統領。この究極の個人主義よって、2026年の国際秩序は音を立てて崩壊しようとしている。

（灯倫太郎）

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