アベノミクス

しかし、中小企業緊急雇用安定助成金を含め、助成制度の縮小や廃止は、制度の恩恵を受けていた社員の大量失業をもたらすだけではない。前出の自民党政調関係者がいみじくも指摘したように、日本の経済と繁栄を支えてきた、中小零細の製造業の息の根をも止めて…

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雇用調整助成金も中小企業緊急雇用安定助成金も対象期間は1年で、継続支給を希望する場合は1年ごとに条件確認が行われる。休業と教育訓練については1年間で100日、3年間で300日の支給限度日数が定められているが、教育訓練については事業所内の場合…

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クビ切り法案見送りの偽アドバルーンを打ち上げたその陰で、非正社員を保護してきた有期雇用制度をブチ壊し、継続検討とした事後的金銭解雇法案をより強力にして正社員のクビを切りまくる──。こうして出来上がる「全従業員無条件3年解雇」はなんと、ダメノ…

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なぜアベノミクスで日本企業のグローバル化がなされると、「ユニクロ化」は進むのだろうか。「成長戦略を取りまとめる『産業競争力会議』では、盛んに『クビ切り自由化』、長時間労働を野放しにする『裁量労働制の基準緩和』などが検討されています。これが、…

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アベノミクスがやろうとするのは結局のところ、決して高くはない給料で生き延びている労働者や中小企業経営者を排除することにあるのではないか。そうとしか思えない制度、法改正の実例をここに示したい。事実、被害を被る経営者が本誌に悲嘆の声を上げ、憤懣…

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安倍総理がもくろむ有期雇用制度の見直しは「非正社員」だけにとどまる話ではなかった。ここで再浮上してくるのが「事後的金銭解雇法案」。もともとこれは、解雇されたサラリーマンが裁判に訴えることを前提としている。しかし、これにはサラリーマンが自腹を…

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山下芳生参院議員はこう話す。「小売業の平均離職率は40％を超えています。そういう意味では、ユニクロが突出した数字ではないとも言えます。しかし、最大の問題は、精神疾患になっている社員が3％もいるという数字です。日本企業の平均的な数値は0.5％…

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「事後的な金銭解雇法案」とは、解雇されたサラリーマンがこれを不服として裁判を起こし、会社側が裁判に負けた場合に初めて解決金が支払われるというもの。これ自体もまたトンデモないシロモノなのだが、アベノミクスに懐疑的な自民党の有力議員は、真相をこ…

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ユニクロの「ブラック企業論争」を広く世間に知らしめたのは、「週刊東洋経済」3月9日号に掲載された「ユニクロ　疲弊する職場」という特集だった。この記事で山下氏が掲げた離職率もユニクロが05年以降、回答していなかったデータを公表させた。そして、…

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不退転の決意でアベノミクスを推し進めている安倍晋三総理（58）が、雇用制度改革の最大の目玉政策として検討してきた「会社員クビ切り法案」。だが、これを6月に発表予定の「3本目の矢」に当たる成長戦略には盛り込まないとの方針を固めた──。こんな「…

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「成長戦略」という「アベノミクス」の“第三の矢”は、会社員に放たれた“毒矢”なのか──。「世界で勝つ！」と総理が連呼する一方で、日本を代表するグローバルカンパニーには“ブラック企業”の評判も付きまとう。サラリーマンが“奴隷”のごとく使い捨て…

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「株価も上向いてきたし、そろそろ自分にもいいことが‥‥」。そんな期待をしているオジサンたちが注目しているのが、アベノミクスの「3本目の矢」である「成長戦略」でしょう。でも、残念なことに、正社員という約束された立場にあるオジサンにとってもウカ…

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アベノミクスでは雇用に関して、成熟産業から成長産業へというのがスローガンとしてあります。「第3の矢」と呼ばれる部分で、雇用についての抜本的な転換を行おうとしているのです。こう語るのは、労働・貧困を研究している川村遼平氏だ。事務局長を務めるN…

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成長戦略のために、規制緩和が叫ばれていますが、一番の問題は、強すぎる流通ですね。例えば、ユニクロや大手スーパーなどが消費税還元セール禁止に反対しましたよね。こう力説するのは「これからすごいことになる日本経済」（小社刊）の著者・渡邉哲也氏であ…

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