高市首相官邸関係者が核保有を主張したとして、またしても「モグラ叩き」が横行している。自衛隊出身で防衛大臣まで務めた政治家が先頭に立って非難している図式を見るにつけ、10年一日の如く同じ議論を繰り返している日本の有様に、辟易せざるをえない。「...
記事全文を読む→高市早苗
政治
2025年12月29日 06:45
政治
2025年12月28日 12:00
中国を刺激した「台湾有事発言」余波は、来年１月20日から23日に計画する、経団連の北京訪問にも及んでいる。従来、日中関係は政治的対立があっても、経済交流は「政冷経熱」で維持されてきた。経団連の訪中が中止なら大きな亀裂が入るだけに、日中経済関...
記事全文を読む→政治
2025年12月27日 18:00
「中国は日本に戦争を起こせません。“トップ”みずからにミサイルを向けるような行為ですからね」こう一笑に付すのは中国出身で参議院議員の石平氏だ。高市早苗総理（64）の「存立危機事態」発言から1カ月以上が経過。師走後半を迎えても、中...
記事全文を読む→政治
2025年12月22日 15:00
高市早苗首相は、近日中に東京・永田町の首相官邸の隣にある首相公邸に引っ越すことを明らかにした。現在は赤坂の衆院議員宿舎に住み、公用車で官邸に通っているが、徒歩で通うことができるようになる。高市首相は国会質疑で公邸にいつ住むのか聞かれると、こ...
記事全文を読む→政治
2025年12月22日 14:00
12月17日に閉幕した臨時国会会期末に、日本維新の会が自民党の罠にハマッた。議員定数削減法案について、臨時国会中に結論が得られなかったのだが、これは維新と自民党との連立政権時の約束に反することであり、維新は「連立離脱」をチラつかせてもいい場...
記事全文を読む→政治
2025年12月22日 06:45
12月15日の本欄で論じた日中間の情報戦・認知戦について、さらに掘り下げて論じたい。多くの心ある国民が感じていることは、中国が矢継ぎ早に仕掛けてきている情報戦・認知戦に対して日本の対応が完全に守勢に回っていること、そして日本の繰り出す反論が...
記事全文を読む→政治
2025年12月20日 11:00
台湾有事にまつわる高市早苗首相の「存立危機事態」発言に端を発した中国の猛反発が続く。だが肝心の同盟国アメリカのトランプ大統領は、表向きは沈黙しており、中国の反発はエスカレートするばかり。見かねた米議会上院の外交委員会の与野党（共和党、民主党...
記事全文を読む→政治
2025年12月20日 10:02
ところで、世界各国の軍事力を調査・分析している「グローバル・ファイヤーパワー」の最新ランキングで、中国は、米国、ロシアに次ぐ世界第3位の軍事力を有すると評価されている。日中間の緊張は日増しに高まるばかりだが、果たして中国軍の実力は─。西村氏...
記事全文を読む→政治
2025年12月20日 10:01
言わずもがなだが、台湾有事が勃発すれば、日本にとって対岸の火事で済まされない。「人民解放軍が台湾を侵攻するには、約200キロある台湾海峡を横断して、台湾に上陸しなければならない。一方で台湾側もそれを阻止するために待ち構えていますから、正面突...
記事全文を読む→政治
2025年12月20日 10:00
日中関係がキナ臭くなっているが、このクソ忙しい師走に、中国政府の恫喝や高市政権の支持率稼ぎで振り回されるのも気分が悪い。どうせならこの事態を金儲けに換えられないものだろうか？「高市早苗総理の発言をきっかけに日中関係がギクシャクしている。高市...
記事全文を読む→政治
2025年12月20日 10:00
去る12月6日、沖縄本島南東の公海上空で警戒監視中だった自衛隊機に向け、中国軍の戦闘機が断続的にレーダー照射を行った。高市総理の「台湾有事発言」以来、日中間の緊張は高まるばかり。よもや「日本有事」とも叫ばれる中、日本はいかにしてかの国の脅威...
記事全文を読む→政治
2025年12月13日 18:02
そもそも中国には日本に依存する“資源”が多数ある。例えば日本の海産物だが、中国政府は11月19日に日本からの輸入を全面停止。その理由を「東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に関してモニタリングが必要」と主張するが、中国の原発には...
記事全文を読む→政治
2025年12月13日 18:01
民泊の店じまいラッシュは、在留中国人のそれ以外のビジネスにも波及する。③関東の訪日中国人向け観光バス、宿泊施設、飲食店、お土産屋が閑古鳥移民問題に詳しい葛飾区議会議員の鈴木信行氏が語る。「成田空港や羽田空港までのアクセスに便利な京成線沿線で...
記事全文を読む→政治
2025年12月13日 18:00
対日制裁という威嚇を収める気配なき中国。我が国の女性宰相の「日本の存立危機事態」なる発言に“内政干渉”と怒り心頭だ。その矛先は日本経済を下支えするインバウンドやエンターテインメントに損害をもたらしたが、それ以上のダメージを本土及...
記事全文を読む→
