祝賀ムード一色の「令和」の幕開けと新天皇の即位だが、その一方で「皇室の危機」も叫ばれている。皇族の減少で皇位継承資格者が3人だけとなり、国民の間で「女性・女系天皇」に賛同する声も少なくないのである。ところが「皇室の危機」に断固として反対派として立ちはだかるのは、他でもない安倍晋三総理だという。その真意はどこにあるのか──。
時事通信が公表した4月の世論調査では、男系男子に限られている現在の皇位継承資格を女性・女系皇族にも広げるべきか調査したところ、回答者の約7割が女性・女系天皇に賛成していることが明らかになった。
奈良時代や江戸時代に女性天皇は存在した。が、いずれも「男系」であって、母方が天皇の血筋を引く「女系天皇」は存在していない。
現在、取り沙汰されている安定的な皇位継承をめぐる議論では「女性天皇」だけではなく、「女系天皇」容認論も出ているが、キャスティングボードを握るはずの安倍政権の腰は一貫して重い。そもそもこれまで女性・女系天皇を反対してきた急先鋒こそ、安倍晋三総理（64）なのだ。その姿勢は一貫し、かつては様々な波紋を呼んでいたことを知る人は少ない。
本誌は安倍総理の過去の発言や周辺の取材からその「女性天皇・女系天皇」反対の証拠を入手。その思想的背景にも迫っている。詳細は、5月14日発売のアサヒ芸能5月23日号でレポートされている。
