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私は契約スタッフとして働いており、企業からの報酬は下がる一方です。パートタイマー、アルバイトともども、非正規労働者の生活苦が進んでいます。新政権は低賃金労働からの具体的な脱却方法をどう提示し、実行に移していくのでしょう。先日、れいわ新選組の候補者の公約ビラに「全国一律、最低賃金1500円を政府が補償」という記述を見つけました。こっちの方に目がいきます。
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国際的に見て日本の賃金が著しく下がっている、という現実はとても憂うべき問題です。ヨーロッパ諸国を中心に、日米を含めた先進38カ国が加盟する国際機関OECD（経済協力開発機構）が発表している調査データによると、日本の賃金水準は、欧米などの6～8割程度だとか。なんとも低いですね。これはコロナ以前から生産性が低かった零細企業がコロナの感染拡大によって打撃を受け、コロナ前から先進国の中で最も凋落が著しかった経済格差がますます広がったものとみられます。
また、賃金が低かった部門がさらに下がってしまう現実を招いているにもかかわらず、日本の実質的な経済成長率は、せいぜい1％止まり。このままでは先進国の賃金水準には追いつかず、ますます日本は貧乏になってしまいます。
この危機的状況下で、僕は岸田総理が救世主になる予感がしています。それが前回でも触れた、岸田施策です。
ひとつは、賃上げを行う企業への税制支援強化である「賃上げ税制」。これは一定以上の賃上げ、あるいは設備投資を実行した企業に対し、賃上げ金についての税額控除を認めるというものです。
さらには看護・介護・保育といった、国が主導して決められる公定価格の引き上げを優先する。つまり、何がなんでも民間企業の従業員の給料の引き上げを促すのです。
果たしてそんなことができるものなのか‥‥と首をかしげるのはまだ早いですよ。安倍さんや菅さんと大きく違うのは「賃上げ税制」です。前任者たちの「お願いレベル」では上がらなかったものを、具体的な税制として打ち出してきたことは、とても評価すべきだと考えます。もちろん税制の具体的な内容にもよりますが、岸田総理の本気度が伝わってきます。
さて、陳情者さんの「れいわの時給1500円最低補償」についても触れておきましょう。
コロナ禍という状況もありますが、コロナ関連以外でも業績がガタ落ちの企業にとっては、ムリヤリ従業員の給料を上げるなどすれば即、死活問題へとつながってしまいます。
現実的にはまず、賃上げ税制や下請け対策（企業が株主だけでなく、従業員や下請けへの利益配分をしやすくするための環境整備）を先に実行して全体的に賃金水準が上がり、中小零細企業が元気になってきたなぁ、という頃合いを見計らって最低補償へ移行する。これはアリだと考えます。
昔の日本はみんなが中流家庭で、それが日本人の気質に合っていた気がします。分厚い中間層を作ることは悪いことではありません。本当に期待しましょう。
宮崎謙介（みやざき・けんすけ）◆1981年生まれ。早稲田大学商学部を卒業後、日本生命などを経て12年に衆院議員に（京都3区）。16年に議員辞職後は、経営コンサルタント、テレビコメンテイターなどで活動。近著に「国会議員を経験して学んだ実生活に即活かせる政治利用の件。」（徳間書店）。
