2030年の冬季五輪・パラリンピック招致を巡る問題で、4月15日に秋元克広市長は記者団に対し「30年開催についてIOC（国際オリンピック委員会）からの話はない」と言及。開催年を34年に変更することについては「結論を持って進めているワケではない」とした。市長は3選を果たしたばかりであるが、札幌での開催反対の声が強いことについては「認識しています」と答えた。スポーツ紙デスクが首をひねる。
「なぜ札幌が30年の五輪開催に固執するのか、理解できません。東京五輪は多くの逮捕者を出した『汚れた五輪』として、世界中に恥を晒しました。日本人も五輪にはマイナスイメージを持ってしまった。東京五輪組織委員会の理事が首謀したにもかかわらず、橋本聖子会長は何の釈明もせず、知らんぷり。JOC（日本オリンピック委員会）からも正式な釈明はありません。これほど責任感のない国の組織が、またしても五輪を開催しようというのは、絶対にありえないことでしょう」
ロシアとウクライナの戦争も、五輪開催に向けて大きなマイナス要因となっている。欧州での開催は戦争の行方が予想もつかないため、手を挙げる都市がないのが実情であり、IOCはそれを隠して、立候補都市が7カ国以上あると言う。見栄を張っているだけだという見方も少なくないが、長年、国際大会を取材するスポーツジャーナリストは、
「IOCは、東京五輪の汚点が世界中に広がることを恐れています。五輪は当初の予算よりも遥かに莫大なお金がかかること、招致に向けての裏工作にIOC委員が関わっていたことなどから、IOC離れがスポンサー企業に波及するかもしれない。五輪不要論も出ています。それらを払拭するためには、五輪を予定通り開催していかなければいけない、という使命を打ち出しています。札幌がそんな魂胆にやすやすと乗ろうとしているのは、国際的に見て愚かだとしか言いようがない。このままでは五輪は無理だと、IOCに突き付けるべきなんです」
建前として、五輪は各都市が開催することになっているが、そこには国の承認が必要であり、予算は国が担保することになっている。
であれば札幌開催について、国政選挙の際に国民に是非を問うてもいいのではないか、という声が出るのも納得なのである。
