参院選石破敗北を機に…麻生太郎が画策する「高市早苗総理誕生」の高笑い（1）政策にパンチがない

2025年07月13日 10:00

　20日投開票の参院選では「物価高対策」が最大の争点に。「給付金2万円」を公約とする石破・自民だが、今どきの小学校低学年のお年玉を下回るしょぼい金額では目標とする「与党過半数」どころか、「衆参ダブル少数与党」の崖っぷちが待ち受けるのみ。自公共倒れの夏、ポスト石破の座を虎視眈々と狙うのはあの保守派の星だ!

　7月3日の参院選公示日。神戸で第一声を上げたのは石破茂総理（68）だった。

　だが、共同通信社が6月28〜29日に実施した世論調査では、物価高対策として有効なのは「現金給付」23.8％に対し「消費税減税」が70％と圧倒した。その上、「与党過半数割れしたほうがいい」が50.2％と大勢を占めたのだ。

　自民党関係者が弱気の胸の内を明かす。

「参院選の試金石となった6月22日の東京都議選では、改選前30あった議席を21に減らし、過去最低の惨敗を喫しました。しかも負け方が異常で、自民党支持者の多くが自民党候補に投票していないことが判明している。これは岩盤支持層である保守派が離れている可能性が高い。参院選はわざわざ3連休ど真ん中に投開票日を設定し、無党派層を投票所に集結させないような“低投票率作戦”を敷きましたが、最近は期日前投票がかなり浸透している。それだけに『自民党にお灸を据えてやろう』という機運が高まるのではないかとヒヤヒヤものです」

　今度の選挙で最大の焦点は「自公で50議席」を死守できるかどうか。昨年の衆院選で過半数割れして少数与党となった自公だが、今度の参院選でも50議席を獲得できなければ両院で少数与党に転落する崖っぷちに直面している。

　ジャーナリストの鈴木哲夫氏が「選挙後」を読み解く。

「そうなったら政権は成り立ちません。法案1つ通らないとなればその責任を取る形で石破退陣となり、総裁選が行われるというのが自然な流れです。ではポスト石破にはどんなメンツが考えられるのか。例えば難局にあって党内融和を優先すべきという程度であれば、林芳正官房長官（64）、茂木敏充前幹事長（69）、加藤勝信財務相（69）といった政策マンを据えることに。一方、解党的出直しが必要になる場合には、小泉進次郎農水相（44）、小林鷹之元経済安保相（50）、高市早苗前経済安保相（64）などの名前が浮上してくることになるでしょう」

　これらのポスト石破の中でひときわ目立った動きをみせているのが初の女性総理を虎視眈々と狙う高市だ。今年3月に開かれた党大会では、石破首相の演説に「パンチのきいた政策がない」とXで猛批判。4月にはトランプ関税を巡り「すぐに担当大臣をワシントンに派遣していない」とチクリ。また5月にも消費税減税否定に固執する現政権に「食料品消費税0％」とことあるごとに石破政権への異議を申し立てたのだ。

　もちろん口撃ばかりではなく、行動にも打って出ている─。

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