あのお騒がせ女性記者も「参政党の会見から排除」されて自民党議員が「参政党、よくやった！」

2025年07月31日 16:00

　参政党（神谷宗幣代表）が定例記者会見から神奈川新聞記者を排除した問題で、同じ７月22日の会見で、東京新聞の望月衣塑子記者も排除されていたと、琉球新報が報じた。琉球新報は神奈川新聞だけの問題にとどまらず、「日本の報道機関全体の問題だ」と捉えているが、永田町では、
「参政党、よくやった！」（自民党議員）
　との声が出ている。

　望月記者が有名になったのは、菅義偉官房長官時代だった。毎日のように、菅氏に質問を繰り返したのだ。記者会見で記者が質問をするのは当然だが、望月氏の場合、政府がトランプ米大統領の長女、イバンカ補佐官が関わる基金に資金を提供することにより、幼児教育無償化の予算が削られるのではないか、などと質問して、菅氏から「事実に基づいて質問してほしい」とたしなめられることがしばしば。

「望月氏排除」の記事を書いたのは、もともとは朝日新聞記者で、朝日新聞出版が運営するニュースサイト「AERAデジタル」に、
〈「あなたに答える必要はありません」――。政府にとって都合の悪い記者からの質問には、こう一刀両断し、封じ続けてきた菅義偉官房長官〉
　として、望月氏の質問に対する菅氏の対応を批判してきた。

　そんなリベラルメディアから見れば、望月氏は権力と戦う女性記者というイメージだが、望月氏の質問は「記者というより活動家」との評価が一般的で、当の東京新聞ですら、持て余していた。事実、望月氏排除を報じたのは琉球新聞だけであり、東京新聞は報じていない。

　記事によると、外国人人権法連絡会事務局長の師岡康子弁護士は７月28日、日本新聞協会と日本記者クラブ、野党記者クラブの３団体に「参政党に対し、記者排除について抗議し、謝罪と排除の撤回を要請することを強く求める」との要請文を送った。その中では「もし、報道機関が、目の前の情報欲しさに、特定の記者の排除をしたままの記者会見を批判せず、黙認するなら、報道の死ではないでしょうか」と指摘している。

「報道機関全体の問題」といっても、まず東京新聞が報じないことには、参政党への抗議も日本記者クラブなどへの申し入れも、説得力がないようだ。

（田中紘二／政治ジャーナリスト）

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