高市政権「高支持率の暗部」値上げ生活の国民をあざ笑う「国会議員の歳費アップは次の国政選挙後に」ウハウハ手法

2025年11月29日 15:00

　高市早苗首相の「台湾有事で存立危機事態」の国会答弁で日中間に大きな軋轢が生じているが、それでも高市政権の支持率は歴代内閣トップクラスの勢い（読売新聞72％、毎日新聞65％など）を保っている。だが実情は違った。政治部記者が指摘する。
「まずは国の2025年度の税収が当初から約３兆円も上振れして、過去最高の80兆円台に達する見込みです。当然、世論は怒りが充満します。物価は急騰し、手取りは伸びない。そんな時に国が増収といわれても腹が立つだけだ、と。物価高への不満の声は強まる一方です」

　確かに物価急騰はすさまじい。11月でもコメは対前年比で約40％上昇。チョコレートが37％、コーヒー豆は50％、卵も14％上昇した。年末年始の食材では、もち米が対前年比およそ40％高など、値上げラッシュが止まる気配はない。

　そんな国民の懐を少しでも楽にさせようと、政府は物価高対策として「おコメ券」「ガソリン暫定税率廃止」と、矢継ぎ早に手を打つ。その費用として18兆3000億円規模の補正予算を組む。だがその予算は税収では賄えずに借金。11兆7000億円の国債発行である。「税収が増えているというのにまた借金するのは無駄使いが多いから」「税収が増えているなら消費税の食料品だけでもゼロにする抜本的対策がなぜできないのか」という批判は強まるばかりだ。

　そして、国民が物価高でヒーヒー言っている折もおり、国会議員の歳費を月額５万円、年間60万円上げる案が浮上した。衆参国会議員定数は713人だから、仮に歳費アップがあれば、約４億2780万円が必要。２年で10億円弱だ。そのため「増えた税収は国民のためでなく、国会議員の歳費に使われるのではないか」との皮肉が飛び出す始末である。

　その国会議員の歳費値上げ話はなぜ起きたか。「サンデー・ジャポン」（TBS系）でTBS政治部の室井祐作デスクが解説していた。
　国会法35条で国家公務員の給与が上がった場合、国会議員も上げるよう決まっている。上げないと法律違反になるため、国会議員の歳費値上げ話になったというのだ。しかし、番組出演者のカズレーザーは「法律違反にならないよう、国会法の条文を改正すればいい話」とバッサリである。

　この国会議員の給与引き上げ案は11月上旬、自民と立憲民主党が合意し、維新に打診していた。だが維新の吉村洋文代表は「国会議員の歳費アップは物価高で苦しむ国民の理解が得られない」として拒否。世論の猛反発もあって断念、先延ばしとした。

　政治アナリストが言う。
「ところが与野党は、国会議員の月額歳費を引き上げる場合は、次の国政選挙後にすると確認している。つまり次の衆院選が終わってしまえば、賃上げしても国民の批判をどうにかかわせる、という魂胆です。これでは『ナメるな！』と国民の怒りを買うのは明らか」

　高市政権発足から約１カ月余。まもなく「ハネムーン期間」が終わるが、国民の不満をどう解消し、政権をどうハンドリングするか。それが今後の焦点となる。

（田村建光）

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