連立解消後「初めての衆院選」に臨む公明党が立憲民主党からの「選挙協力要請」に安易に乗れない事情

2026年01月14日 18:00

　このまま高市早苗総理が１月23日召集の国会冒頭解散に踏み切れば、公明党は自民党との連立を解消してから、初めての衆院選に臨むことになる。そこで公明党は今、2000年以降に認めてこなかった、小選挙区候補に比例選への重複立候補を容認する方向で検討している。斉藤鉄夫代表らが引き続き小選挙区で立候補するためであり、「代表落選」という事態を避けるのが目的だ。ただ、コトはそう簡単ではない。

　公明党関係者が嘆息する。
「戦国時代に喩えるならば、大将の首が取られるようなことにならないようにするわけです。しかし最初から負け戦みたいで、士気が上がらない」

　公明党には苦い思い出がある。2000年の衆院選では小選挙区候補18人中７人が重複立候補したものの、山口那津男元代表ら５人が落選した。これを「重複になったことで当選するという安心感から、油断が生じた」と総括し、重複立候補はやめることにしている。
　ただ、2009年の総選挙では、当時の太田昭宏代表が東京12区から出馬したものの、重複立候補せずに落選した。
　斉藤氏らを「救済」するとしても、すでに比例代表候補はおり、それらの候補は斉藤氏らに弾き飛ばされることになる。同様のことは東京や近畿などでも起きる。

　立憲民主党からは選挙協力で秋波を送られているが、安易に乗ることもできない。というのも公明党は、高市早苗首相が退陣すれば与党復帰を模索することになるのだが、立憲と組んでしまえば、元のさやに収まることができなくなるからだ。

　党内からは小選挙区からの撤退論もあったが、今回は引き続き小選挙区から出馬することになる。立憲などとの選挙協力はどうするか、重複立候補は全面的にするのか部分的か。前出の公明関係者は、
「短気は損気で、これだったら少し我慢して、与党に残っていればよかった」
　しきりにそうボヤくのだった。

（田中紘二／政治ジャーナリスト）

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