申請すればもらえる！60歳からの「隠れ給付金」ガイド（1）特に中小企業は面倒くさがる

2026年02月28日 18:00

　定年で収入が減った人もいれば、病気や介護などで働きたくても思うようにいかない人もいる。そういう時のために、さまざまな制度が用意されているのだが、役所も会社も積極的に教えてくれないのが現実だ。知らないと損をする“隠れ給付金”を徹底チェック!

「日本には給付金や年金に関するさまざまな制度がありますが、その多くは誰かが親切に『あなたはこれだけのお金がもらえますよ』と声をかけてくれるものではありません。制度を知ったうえで、みずから手を挙げ、きちんと請求して初めて、得ができるのです」

　そう話すのは経済評論家の佐藤治彦氏。中でも特に知っておきたいのが、雇用保険制度の1つである「高年齢雇用継続給付金」だ。

　24年に総務省が公表した統計によると、60〜64歳の就業率は74％。7割以上の人が60歳を過ぎても働き続けていることが明らかになっているのだが、この制度の存在を知っている人がどれだけいるのだろうか。佐藤氏が解説する。

「国が定年後の継続雇用を推進していますが、では、会社はまともな給料を払っているのかといえば、そうではないことがほとんどです。多くは3分の2から半分に減らされる。国がそうした高齢者を救済するために、賃金を最大10％プラスしてくれる制度です」

　申請先は自身が勤務する会社を経由してハローワークとなるが、事業主が申請のために積極的に動いてくれるかといえば、そうではないことも多いという。

「特に中小企業は、この申請作業に時間を取られることを面倒くさがりがちです。なかなか申請してくれないなら、労使協定を締結したうえで、みずからハローワークに行って申請することもできます。会社からさまざまな資料を取り寄せる必要もあり大変ですが、やる価値はあります」

　減った賃金の補塡分が得られるなら頑張れるというものだが、注意も必要だ。

「支給される期間は65歳の誕生月までです。ですから60歳になって『給料が減らされた』と感じたら、すぐに手を挙げて会社に聞いてみましょう」

　もう1つ、高齢者にとって身近な雇用保険がある。「介護休業給付金」だ。家族の介護のために一定期間仕事を休んだ場合、休業中の賃金を補塡するために受け取れる給付金である。

「例えば自分の配偶者や親が歩行も困難だし、トイレや入浴、食事の介助を必要とするので、いつも施設やヘルパーさんに見てもらっているとします。ヘルパーさんが一定期間不在になるタイミングや『もうあまり長くないから、自分が家で介護したい』という時は、仕事を休まなければなりません。その場合、家族1人につき通算93日まで、3回を限度に分割取得が可能です」（佐藤氏）

　その額は休業前の賃金の約67％というから、取り逃したくない金額だ。こちらも申請先は事業主を介してハローワークとなる。

「介護レベルなどいろいろ条件があるので、まず自分が当てはまるかどうか、事業主に聞いてみることが大事です」（佐藤氏）

　なかなか会社に言い出せない人も多いというが、懸命に働く人を支えるための制度なので、遠慮せずに、きちんと活用したい。

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