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2026年02月28日 18:02
申請すればもらえる！60歳からの「隠れ給付金」ガイド（3）意外と知らない高額療養費制度
2026年02月28日 18:02
現在、確定申告の時期だが、医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」がある。これは税金を納める本人だけでなく、生計を共にする親族が市販されている対象薬品を年間1万2000円以上購入した場合に受けられる控除。レシートが必要なので、これまで捨てていたという人は、今後、大事に保管するようにしよう。
また、病院や薬局などの窓口で支払った医療費の自己負担額が、同月内で上限額を超えた場合、超えた金額が払い戻されるのが「高額療養費制度」だ。
「病院での窓口負担の割合は69歳までが3割、70歳から74歳までは原則2割ですが、高額となった場合、この制度を請求すると、治療費や手術費などがかなり低い金額で済みます。上限額は年齢や所得によって異なりますが、実は意外と知らない人もいるので、より多くの方に知ってほしいですね」（荻原氏）
さて、ここまで取り上げた“申請すればもらえるお金”は、いろいろと細かい条件もあるのだが、誰もが対象になりうるのが「休眠預金」の存在だ。
「意外とあるんですよ。子供が小さい時、学校の教材費を引き落とすために作った銀行口座に10万円ぐらい入れっぱなしにしていたとかね。そういった口座は10年経つと『休眠預金』になりますが、銀行の場合、請求すれば引き出すことも可能です」（荻原氏）
ただし、郵政民営化前（07年9月30日以前）の郵便貯金（定額、定期、積立郵便貯金など）は、満期後20年2カ月で権利が消滅してしまう。自分のだけではなく、両親にも確認してもらったほうがいいだろう。
最後に佐藤氏が“隠れ給付金”について語る。
「知らないと損をする制度ばかりですが、知らないのはしかたがありません。さまざまな例外規定がある場合も多く、わかりにくいですし、それを誰もわかりやすく説明してくれませんからね。これを機に、まずは自分が給付対象であるかどうかをざっくりと調べて、各窓口に問い合わせてみてはいかがでしょうか」
■60歳からの「申請しないと損するお金」主要リスト
高年齢雇用継続給付金
内容：賃金減少分を補助する給付金（最大で賃金の10％程度）
主な対象：60歳以降も働き、賃金が25％以上減った人
申請先：ハローワーク
備考：雇用保険加入が前提。会社が説明しないことも多い。65歳に達すると申請不可。制度縮小の動きもあり注意
高年齢求職者給付金
内容：高齢者向け失業給付（一時金で約20万～50万円）
主な対象：65歳以上で離職し、求職する人
申請先：ハローワーク
備考：通常の失業給付と別制度で日数も短め。求職活動が必須。自己都合退職は待機期間があり注意
介護休業給付金
内容：介護で休業した際の給付（休業中賃金の67％相当）
主な対象：家族介護のため仕事を休む雇用保険加入者
申請先：ハローワーク
備考：条件が細かく、会社経由の申請が必要。言い出せず取りこぼしが多い。書類不備で遅れる例もある
傷病手当金
内容：病気・ケガで働けない間の所得補償（1日あたり給与日額の約3分の2。最長1年半）
主な対象：健康保険加入者（会社員等）
申請先：健保組合・協会けんぽ
備考：退職後も受給できる場合があるが、周知不足。医師の証明が必要。国保へ切り替え後は対象外になる
高額療養費制度
内容：医療費上限超過分が戻る（数万円から数十万円）
主な対象：公的医療保険加入者
申請先：健保・市区町村
備考：事前申請や手続きが必要な場合もある。「限度額適用認定証」で窓口負担を抑えられることも
医療費控除
内容：医療費が多い年は税金が戻る（数千円～数十万円）
主な対象：所得税を払っている人
申請先：税務署
備考：確定申告しないとゼロ。通院交通費も対象になる場合がある。領収書は必須。過去5年分までさかのぼれる
セルフメディケーション税制
内容：市販薬代が多い人（1万2000円超）の所得控除（数千円～数万円の還付）
主な対象：健康診断などを受けた人
申請先：税務署
備考：医療費控除との併用不可。レシート（対象となる薬に★）が必要。知らずに申告せず損をしている人が多い
企業年金
内容：企業年金が支給される（月あたり1万～5万円前後）
主な対象：過去に企業年金制度の会社に勤務した人
申請先：企業年金連合会等
備考：転居・改姓で通知が届かず埋もれがち。短期在籍でも対象の場合あり。照会しないと一生気づかない
国民年金の任意加入
内容：年金受給額を増やす（1年加入で約2万円増。5年加入なら年10万円増も）
主な対象：60～65歳で加入期間不足など
申請先：市区町村・年金事務所
備考：申請しないと加入できない。保険料負担はあるが、将来の年金額が増える。損得計算が重要
年金繰り下げ制度
内容：受給開始を遅らせると増額（1カ月遅らせるごとに0.7％増。75歳まで繰り下げるとプラス84％）
主な対象：老齢年金受給者
申請元：年金事務所
備考：長生きなら得だが、短命だと損となる可能性あり。税金や社会保険料への影響も。配偶者加給年金にも注意
健康保険の任意継続
内容：国保より保険料が安くなる場合がある（年10万～30万円得するケースも）
主な対象：退職した会社員
申請先：健保組合等
備考：退職後20日以内など期限が厳しい。扶養家族がいると有利なことも。国保と比較しないと損
再就職手当
内容：早期再就職で一時金（数十万～100万円超も。残りの失業手当の60～70％程度）
主な対象：失業給付受給者（65歳未満）
申請先：ハローワーク
備考：早く就職すると得する制度。条件が細かく、申請しないともらえない。就職後、すぐに退職した場合、返還リスクあり
住民税・国保料の減免
内容：税・保険料が軽減される（年10万～50万円軽くなる例もある）
主な対象：退職などで収入減の人
申請先：市区町村
備考：役所は積極的に教えない典型的な制度。申請しないと前年所得ベースで高額請求されることもある
介護保険料の減免
内容：介護保険料が安くなる（年1万～5万円程度の軽減）
主な対象：所得が低い高齢者
申請先：市区町村
備考：自動で減免されない自治体もある。条件は地域差が大きい。収入減や退職後は必ず確認したい
リフォーム減税・補助
内容：バリアフリー等で控除・補助（補助金は数万～30万円前後が多い。断熱・耐震だと50万円超の自治体も）
主な対象：リフォーム実施者
申請先：税務署・自治体
備考：工事前申請が必要な自治体もある。終わってからでは対象外の例も。補助金は地域差が大きい
自治体の高齢者向け給付
内容：商品券・助成・支援金など（数千円～数万円）
主な対象：高齢者、低所得者等
申請先：市区町村
備考：「広報を見た人だけ得する」制度で申請制が多い。電気代補助やタクシー券など地域差が大きい
休眠預金
内容：眠った預金を取り戻せる（数千円～数十万円。人によっては100万円超も）
主な対象：10年以上放置した口座の保有者
申請先：各金融機関
備考：本人確認が必要。口座が多い人ほど忘れがち。民営化前の郵便貯金は満期後20年2カ月で権利が消滅する
税金の還付（確定申告）
内容：源泉徴収の戻り（数千円～数十万円。年金＋給与、副業、医療費控除などで還付が発生）
主な対象：年金生活者・副収入あり
申請先：税務署
備考：年金受給者でも控除しだいで還付あり。医療費控除や扶養控除で戻ることも。申告しなければ0円
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