公明党は10月3日の党大会で、任期満了を迎えた竹谷とし子代表の後任として、岡本三成衆院議員を新代表に選出した。岡本氏は自身が開設するYouTube配信番組において、在日韓国人三世として生まれ、大学卒業後に日本国籍を取得した帰化歴があることを...
記事全文を読む→高市早苗
アメリカ・トランプ大統領との首脳会談の場を利用し、高市早苗首相への的外れな口撃に終始したのは、中国の習近平国家主席だ。日本のメディアは米中双方が「同盟」という言葉をどう使ったかなどと、表層の言葉尻を捉えて大騒ぎしているが、完全に本質を見誤っ...
記事全文を読む→「私はリフレ派(金融緩和と積極財政を重視)ではない」高市早苗首相がそう主張して、イメージ払拭に躍起になっている。「責任ある積極財政」を掲げて勇ましく登壇したはずが、今や官邸主導で市場や報道機関への「ご説明行脚」に奔走し、片山さつき財務相に至...
記事全文を読む→10月に入り、永田町は消費税減税などを審議する臨時国会ムードに突入した。その直前に第2次高市早苗改造政権を直撃したのが、農林水産大臣として初入閣した簗和生衆院議員に関する疑惑である。自身の選挙で対立候補を支援した地元自治体に「予算削減の圧力...
記事全文を読む→高市政権で片山さつき財務相の存在感が増している。9月25日の閣議後の記者会見で片山氏は「9月22日のトランプ大統領と高市早苗総理の会談で、大統領が円安に懸念を示した」とを明らかにした。相手国のトップ発言を日本の閣僚が明かすのは異例なだけに、...
記事全文を読む→国連憲章には、第二次世界大戦で連合国の敵だった国々を指す規定が今も残る。いわゆる「旧敵国条項」だ。日本の国名は書かれていないが、日本やドイツなどが対象にあたると理解されてきた。終戦から81年が経ってなお、条文は削除されないまま残っている。こ...
記事全文を読む→総理のイスを狙う茂木敏充外相(70)にとって、年齢を考えれば次がラストチャンスとなりそうだ。ドナルド・トランプ米大統領(80)から「タフネゴシエーター」と一目置かれる外交手腕を発揮し、今回の内閣改造でも重要ポストが濃厚。しかし、現職閣僚の身...
記事全文を読む→本誌(週刊アサヒ芸能・2026年9月29日号)締め切りの時点で内閣改造の正式発表はないが、片山氏の「財務相留任」が決定的だ。政権発足後、米国のスコット・ベッセント財務長官(64)と緊密に連携し、日米協調による為替介入を断行。日米の財務トップ...
記事全文を読む→高市政権の発足からまもなく1年。強固な政権基盤を築くため、初の内閣改造へと舵を切った。表向きは手を取り合い、笑顔を見せる裏で、次期総裁選を見据えたライバルたちの野心と思惑が激しく交錯する。新体制の全容が決まるまでの息詰まる駆け引きと、泥沼の...
記事全文を読む→内閣改造・自民党役員人事をめぐり、自民党の保守系支持層の間に「有村ショック」が広がっている。保守系の間で人気の高い有村治子氏が総務会長から外れ、9月17日に発足した第2次高市改造内閣でも閣僚に起用されなかったからだ。有村氏は16日までその任...
記事全文を読む→高市早苗総理は9月17日、前日の自民党役員人事に続いて新たな閣僚人事を決定、公表した。しかし、いずれの人事にも目玉と言えるようなサプライズはなし。そこには「麻生太郎副総裁を後ろ盾として党内基盤をさらに固めたい」「ライバルを閣内に封じ込めて来...
記事全文を読む→高市早苗首相が検討を進めている内閣改造・自民党役員人事をめぐる「温度差」が浮き彫りになっている。昨秋の総裁選を戦ったライバル候補のうち、小泉進次郎防衛相ら3人の留任が早々と固まる一方で、いまだ去就が定まらないのが林芳正総務相だ。本人は留任を...
記事全文を読む→高市早苗首相(自民党総裁)が9月16日にも断行する内閣改造・党役員人事で、焦点だった小林鷹之政調会長の留任が固まった。当初、高市陣営には経産相などの重要閣僚のポストを与えて小林氏を封じ込める「閣内幽閉」案が取り沙汰されていた。なぜ高市支持派...
記事全文を読む→大山鳴動して鼠一匹か。9月末にも行われるという閣僚と自民党役員人事は、当初は大幅な閣僚入れ替え、大人事とみられていた。だが、いざ聞こえてくる名前を聞くと……。自民党関係者が明かす。「今回の人事の最大の目玉と言われたのが、高市色を出すため麻生...
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