JR東日本が勤務体制や賃金制度といった会社の体制を、今年７月１日に大きく変えると発表した。
最も大きな変更は事業運営体制で、これまでの「第一線の職場」と「本部・支社」「本社」という三層構造から「第一線の職場と本部・支社を融合した事業本部」と「本社」の二層構造にする。エリアの管轄が10の支社から36の事業本部になり、細やかなサービスの提供を可能にするという。
ここで気になるのが、各支社が運行していた臨時の観光列車だ。この事情を鉄道ライターに解説してもらおう。
「JR東日本は本社の下に10の支社があり、それぞれが担当エリアを管轄しています。ここで走らせる臨時列車は各支社が企画し、運行する。支社によって臨時列車の運行に積極的かそうではないかの差があり、高崎支社や盛岡支社は精力的でした」
高崎支社は群馬事業本部に、盛岡支社は盛岡事業本部になるが、変更後に臨時列車がどうなるのか未知数だ。さらに事業本部制になることで、観光列車において心配になることがもうひとつあると、この鉄道ライターは指摘するのだ。
「10の支社から36の事業本部に細分化された場合、事業本部をまたいで走る臨時列車が運行されるのか、非常に気になりますね。例えばこれまで、千葉は千葉支社の管轄でしたが、今後は千葉事業本部、房総事業本部、京葉総武事業本部、松戸事業本部の５つに分かれることになり、事業本部をまたいだ臨時の観光列車が走るのかどうか。房総事業本部が企画した列車は、管轄エリア内しか走らない、なんてことになるかもしれません。そうであれば、魅力は半減します」
すでに運行している観光列車がどうなるのか、こちらも気になるところだ。新潟支社が新津駅（新潟）と会津若松（福島）の間で運行しているSL列車「SLばんえつ物語」は、運行区間が新潟事業本部と福島事業本部に分かれる。運行が中止されることはないが、運行日の減少など、影響が出てくるかもしれない。いずれにしても、７月１日以降の動向を注視したい。
（海野久泰）
