トランプVS習近平「日本にとって本当に迷惑なのはどっちだ!?」（3）米国エリートはアジアを軽視

2026年05月16日 10:02

　米中首脳会談後、果たしてどうなるのか。永田町関係者が言う。

「3日間だった会談の日程が2日間に短縮されており、米中も他国も今回の会談で何か大きな成果が出るとは考えていない。高関税交渉からの今後の関係の安定を図るのが主目的であり、中東情勢などの議論も恐らくそれほどのウエートは置かれていない」

　そもそもトランプ氏と習近平氏は、現状で渡り合える状況にあるのか。トランプ氏が突きつけた高関税問題への習氏の対応は「アメリカ側には想定外だった」と指摘するのは、言論誌「月刊日本」主幹の南丘喜八郎氏だ。

「関税引き上げ宣告を受けて、習近平は『とことんつきあう』という姿勢を見せた。中国政府はレアアースのほか米国企業への重要素材供給を規制し、大量に買い付けていた米国産大豆の購入も停止するとしたのだ。中国の“本気”に焦ったアメリカは対中関税を10％引き下げ、大豆の輸入再開や合成麻薬対策で合意した」

　なぜ中国は本気を出してきたか。南丘氏が続ける。

「これまで中国は譲歩してきたが、それがムダだと気づいたからだ。トランプ第一次政権の時も、関税の引き下げに対し工業品や農産品、エネルギーなどの輸入拡大をあげて合意したが、またしても関税引き上げを出してきた。いくら譲歩してもアメリカはさらに要求を強めるだけだと気づいたのだ。今後も中国はレアアース規制などをカードに強硬姿勢を崩さないだろう」

　それゆえに、今回の会談に衝突はないと見ている。

「（昨年の合意前のような緊張状態から）事態を悪化させたいとは双方考えていない。それは米中の関係だけでなく国際社会に影響するからだ。むしろトランプがみずから中国に赴いたということは譲歩を示している」（南丘氏）

　習氏はトランプ大統領、アメリカという国家を相当熟知しているようだ。

「中国や日本などアジアのエリートの大半がアメリカの大学で学ぶが、アメリカのエリート層が中国や日本の大学で学ぶことはない。とりわけ習近平氏は、若い頃から何度も渡米して視察を重ねており、一人娘もハーバード大学院に通わせていた。アメリカから得られるものはすべて得てきたし、これからもそうするだろう」（南丘氏）

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