【Q5 原発再稼働をゴリ押しで進めるのか？】
福島であれだけの致命的な原発事故が起きても、自民党は「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発再稼働を進める立場だ。先の衆院選では、原発政策慎重派だった前新潟知事の泉田裕彦氏（55）が自民党公認で出馬。選挙戦では野党統一候補を応援する自由党の森裕子参院議員（61）から、
「再稼働ストップのために戦ってきたのに。ダークサイドに落ちたな」
と猛批判される一幕も。
こうした原発周辺では変化が起きている。原発立地自治体に限定して支払われてきた国の補助金が、17年度から原発の半径30キロ圏内の自治体に広がっていた。
補助事業の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」は16年度から始まり、老朽化などで廃炉が決まった原発の自治体に対し、新たな再生可能エネルギーの普及を支援するものだったはずだが‥‥。
「17年度の交付条件から『廃炉』の文字がなくなり、その変更は報道発表もされなかったため、補助金の拡大は再稼働容認を同意させる狙いがあると勘ぐられたのです」（社会部記者）
【Q6 東京五輪開催で繁華街はどう変わるのか？】
安倍自民は東京五輪に向けて「世界一安全な国、日本」の実現を公約にしている。新宿・歌舞伎町では早くも「浄化作戦」が始まっていた。
「客引きをするエロDVD業者の中には、クスリの売買に関わっている人もいる。これまでは客が『DVDはいらないから“S”（シャブ）が欲しい』と言うと案内していましたが、最近は当局の締めつけで商売ができない。“立ちんぼ”も職務質問が厳しく、たむろしていたビル前から姿を消しています」（風俗店キャッチ）
東京五輪が近くなれば、さらに「規制」は強まる。性風俗事情に詳しいライターの吉岡幸二氏はこう話す。
「石原都政時代は、店舗型風俗やマットヘルスが狙い撃ちされました。90年に大阪で『国際花と緑の博覧会』が開催された時は、ソープランドが摘発されて壊滅しただけに、東京でも吉原のソープランドが狙われると見られています」
「安倍一強」体制のやりたい放題は続きそうだ。
