台湾有事にまつわる高市早苗首相の「存立危機事態」発言に端を発した中国の猛反発が続く。だが肝心の同盟国アメリカのトランプ大統領は、表向きは沈黙しており、中国の反発はエスカレートするばかり。見かねた米議会上院の外交委員会の与野党（共和党、民主党...
記事全文を読む→習近平
政治
2025年12月20日 11:00
政治
2025年12月20日 10:02
ところで、世界各国の軍事力を調査・分析している「グローバル・ファイヤーパワー」の最新ランキングで、中国は、米国、ロシアに次ぐ世界第3位の軍事力を有すると評価されている。日中間の緊張は日増しに高まるばかりだが、果たして中国軍の実力は─。西村氏...
記事全文を読む→政治
2025年12月20日 10:01
言わずもがなだが、台湾有事が勃発すれば、日本にとって対岸の火事で済まされない。「人民解放軍が台湾を侵攻するには、約200キロある台湾海峡を横断して、台湾に上陸しなければならない。一方で台湾側もそれを阻止するために待ち構えていますから、正面突...
記事全文を読む→政治
2025年12月20日 10:00
去る12月6日、沖縄本島南東の公海上空で警戒監視中だった自衛隊機に向け、中国軍の戦闘機が断続的にレーダー照射を行った。高市総理の「台湾有事発言」以来、日中間の緊張は高まるばかり。よもや「日本有事」とも叫ばれる中、日本はいかにしてかの国の脅威...
記事全文を読む→政治
2025年12月19日 10:30
「いくらなんでも、あからさますぎるだろ！」今、韓国の若者たちの間で、そんな声が飛び交っている。高市早苗首相による台湾有事発言以降、日本人アーティストの公演や日本映画の上映を次々と中止に追い込んでいる中国。そんな中国当局が、９年続いた「限韓令...
記事全文を読む→政治
2025年12月17日 17:00
それにしてもまぁ、よくここまで言ったもんだ、というコキ下ろしっぷりである。明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏が、YouTube動画で語った「習近平評」が痛快すぎるのだ。中国軍機が自衛隊機にレーダー照射を行った問題で、日本は通り一遍の反論を行っ...
記事全文を読む→政治
2025年12月13日 18:02
そもそも中国には日本に依存する“資源”が多数ある。例えば日本の海産物だが、中国政府は11月19日に日本からの輸入を全面停止。その理由を「東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に関してモニタリングが必要」と主張するが、中国の原発には...
記事全文を読む→政治
2025年12月13日 18:01
民泊の店じまいラッシュは、在留中国人のそれ以外のビジネスにも波及する。③関東の訪日中国人向け観光バス、宿泊施設、飲食店、お土産屋が閑古鳥移民問題に詳しい葛飾区議会議員の鈴木信行氏が語る。「成田空港や羽田空港までのアクセスに便利な京成線沿線で...
記事全文を読む→政治
2025年12月13日 18:00
対日制裁という威嚇を収める気配なき中国。我が国の女性宰相の「日本の存立危機事態」なる発言に“内政干渉”と怒り心頭だ。その矛先は日本経済を下支えするインバウンドやエンターテインメントに損害をもたらしたが、それ以上のダメージを本土及...
記事全文を読む→政治
2025年12月13日 09:00
高市早苗首相の台湾有事に対する「存立危機」発言を契機に、中国が建国時から隠し続けていた「共産党の真実」が表に現れた。中華人民共和国の発足は1949年。毛沢東が、生れたばかりの赤子を食べてしまうほどの極貧状態に置かれた農民の救済を旗印に掲げ、...
記事全文を読む→政治
2025年12月01日 11:00
高市早苗総理の「台湾有事」発言を機に、中国政府は日本を貶めようと居丈高に罵倒し、国民に反日を煽っているにもかかわらず、「反日デモ」が発生していない。これは実に不思議なことだ。今から十余年前の2012年９月初め、野田政権による尖閣諸島の「国有...
記事全文を読む→
2025年11月28日 10:45
香港北部の大埔区で11月26日に発生した高層マンション火災。香港当局は27日、出火元とみられるマンション外壁の修繕工事を請け負っていた会社の幹部３人を、過失致死の疑いで拘束。原因究明を進めているという。香港メディアによれば、問題のマンション...
記事全文を読む→政治
2025年11月26日 07:15
高市早苗総理の「台湾有事」に関する発言を機に、中国政府は日本に次々と嫌がらせを仕掛けている。経済に直結する日本への観光旅行の自粛や水産品の輸入ストップに始まり、各種行事やイベントの中止から留学自粛など、その矛先は実に様々。いずれ先端産業に的...
記事全文を読む→政治
2025年11月20日 06:30
中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけたのに続き、中国教育省は日本への留学に慎重を期すよう注意喚起。さらには中国文化観光省が日本への旅行自粛を重ねて呼びかけるなど、中国は「日本の治安が悪化している」との「虚偽情報」に基づく報復措置をエスカレ...
記事全文を読む→
