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2013年11月13日 09:57
ボロボロ中国が抱える“虚勢大国”の問題点（1）「経済編」その1
2013年11月13日 09:57
国家としての末期症状を呈しているというより、実はすでに「いまわの際」。天安門広場へのテロ特攻が、抑圧された人民の不満を爆発させるうねりとなるのを防ぐのに当局が躍起になっても、もう遅い。テレビ・新聞が差し障りがありすぎて報じない虚勢国家・中国の「断末魔」の現場を、多角的に核心レポート！
北京市中心部の天安門前で発生したウイグル族グループによる「特攻テロ」。背景には、鉱物資源に富む新疆ウイグル自治区の住民への中国政府の締めつけがあったとされる。圧政への報復。これが燎原の火のごとく、火種を抱える他の自治区に広がれば、たちまち多民族国家・中国は崩壊への道をたどるのだ。
今回の事件について、香港メディアは「2013年6月26日に新疆ウイグル自治区で発生した衝突に対する報復の可能性がある」と報じた。
この衝突とは、ナイフで武装した暴徒が警察署と自治体庁舎を襲撃する事件が発生。警察官や市民が多数死亡したほか、警官隊の発砲によって暴徒10名が射殺されたというものだ。
香港の地元紙「蘋果日報」によれば、天安門で発生した事件の容疑者は、この襲撃事件で家族を殺害されていたという。
外信部記者が言う。
「新疆ウイグル自治区は石油と天然ガスの埋蔵量が豊富で、これまでに38カ所の油田や天然ガス田が発見されている。それに伴って大勢の漢族が入植された。現在、漢族が半数を占めていますが、政府は漢族ばかりを優遇し、その他の住民を不当に差別。地下資源の既得権も漢族が手にしている」
事件の詳細はまだ謎の部分も多いが、同じような状況にあるチベット暴動を取材したことがあるカメラマンの八木澤高明氏が言う。
「チベットでも至るところに武装警官が配備され、市民を監視している。彼らは怪しいと見ると、すぐにしょっ引いていく。そして拷問と電気ショックで責めたてるんです。私の友人も電気ショックを受けましたが、武装警官に射殺された家族の怒りはわかる気がしますね」
中国問題に詳しいジャーナリストの富坂聰氏が語る。
「今回のテロは、新疆ウイグル自治区の住民に対する政府の締めつけへの報復とされていますが、中国全土で起きている暴動は、実は年間30万件とも言われているんです」
すなわち、毎日800件以上の暴動やデモが中国各地で起きている計算だ。
1989年の天安門事件は学生らによる民主化要求のデモだったが、近年の暴動は様相が異なる。100人以上の僧侶が焼身自殺した08年のチベット暴動、ウルムチ暴動は信仰弾圧や民族差別への抗議の性格が強かった。
「昨年の反日デモは日本に対する反発以上に、政府に対する不満が強かった。政府もそれを利用したと言える」（外信部記者）
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