創業者ジャニー喜多川氏の性加害問題に関し、ジャニーズ事務所に新たな動きがあった。元裁判官の弁護士3人で構成する「被害者救済委員会」が設置されたのだ。今後は性被害を申告した人へのヒヤリングを委員会が行い、補償額を判断することになる。
また、今後1年間は広告や番組出演などで生じた出演料は全額タレントに支払い、芸能事務所としての報酬は受け取らないことも発表された。
「9月7日の釈明会見が不十分と感じた広告スポンサー企業は、少なくありませんでした。既に10社以上がジャニーズのタレントのCM起用を見送り、契約を見直すと表明している。今後、追従する企業は増えそうです。ジャニーズ事務所が1年間報酬を受け取らないと決定した背景には、こうしたスポンサーの動きに歯止めをかけたい狙いがあるでしょう。仕事がなくなれば生活がままならなくなるタレントもおり、彼らが他のプロダクションに流出するのを防ぎたい思惑もあるのでは」（芸能記者）
とはいえ、ジャニーズ事務所のこの決定には、懐疑的な意見もある。
「単なるパフォーマンスにしか見えない」「まずは藤島ジュリー景子氏が取締役も降りること、ジャニーズの社名を変えることが先では」「事務所の解体的出直しがなされないことを、スポンサーは問題視している。事務所が報酬を受け取らないからといって、所属タレントを使えという考えは通らないだろう」…などなどだ。
「ジャニーズはそもそも、芸能プロダクションとして強大。出演料が1年間入らないとしても、ビクともしないでしょう。事務所内の各アイドルグループはそれぞれ数十万人以上の規模の有料ファンクラブ会員を抱えており、その収入は莫大。コンサート収入もあります。番組や広告の出演料は、事務所の稼ぎのほんの一部にすぎません。被害者と所属タレントを第一に考えていますよ、というパフォーマンスに見えてしまいます」（芸能関係者）
まずは被害者への補償が開始されること。さらに再発防止策を明らかにして、それがスポンサー企業やメディアにどう受け入れられるのか。ジャニーズ事務所は変わったと思われることが大切だが、その道のりはまだ始まったばかりだ。スポンサー企業を呼び戻すだけの説得力は、まだまだ足りていない。
（石見剣）
