こうした中、自民党部会では「自衛隊を出動させるべき」という意見も出ているが、江渡聡徳防衛相（59）は「一義的には海上保安庁と警察で対応することだ」と、出動を否定している。
「政府が慎重な姿勢を続けている裏には、自衛隊を出動させてしまうと、中国に自分たちの国防情報をやすやすと漏らすことになり、国益の観点からすると大きな損失という判断なのかもしれません」（西村氏）
しかし、このまま無法者をのさばらせておくわけにはいかないのも事実。中国外務省の報道官は「中国の関係当局が引き続き、違法行為の取締りを強めていく」と、表面上は中国としても対応すると表明したうえで、日本に対し「取締りは丁寧に、理性的に行い、事態を適切に処理するよう望む」と注文をつけた。西村氏が続けて憤る。
「理性を持った対処をする、という答えはすなわち、警告したあとの銃撃であり撃沈。当たり前のことですよ。ロシアの場合は領海に入っただけで銃撃ですから。APEC後には日本の対応がガラッと変わる可能性があります」
元航空幕僚長で、太陽の党代表幹事兼国民運動本部長の田母神俊雄氏も同意見だ。
「相手が人民解放軍ではないから手出しをしない、というのは甘い考えです。今回のようなケースでは、どんな国でも警察や軍隊が出動して銃撃をします。中国の密漁船がロシアに行かないのはなぜだと思いますか。それをやらないから、日本はナメられるのです」
ある軍事ジャーナリストは、こんな「裏ワザ」も提案するのだ。
「海上保安庁の特殊部隊を出動させ、中国漁船の船底に穴をあけて沈めてしまうのです。『原因不明の事故』が続発するというテイで」
駆逐シナリオは他にもまだまだある。元海上自衛隊特別警備隊の伊藤祐靖氏によれば、
「法治国家である日本国には『海上警備行動』という制度があります。簡単に説明すると、事態が海上保安庁の許容を超えたと判断された場合には自衛隊が出動できる治安維持の制度です。99年、能登半島沖で起きた、北朝鮮の工作員が乗っていたとされる不審船事件の時、あるいは、04年に中国海軍の原子力潜水艦が日本の領海を潜航した際など、これまでに3度発令されています。海上保安庁だけでは手が回らないという今の状況は、まさに発令すべきタイミングなのです」
