次に、東アジアを取り巻く情勢を考えよう。1月16日、北朝鮮が「水爆実験」と自称した核実験が行われた。キナくさいムードは流れ始めている。
東アジアの国々が何らかの意思決定をする場合、日本・中国・アメリカ・北朝鮮・韓国・ロシア、この6カ国の協議が前提となる。「日本」＝「経済大国」、「ロシア」＝「大国」、「中国」＝「軍事大国」、アメリカの支配下にあり国連軍が在留したままの状態にある韓国、という構図だ。北朝鮮は常々休戦中の朝鮮戦争を終えて、自国を国家認証しろ、という要求を続けてきた。これは金体制の維持を前提としたものであれば、5カ国との話し合いに乗るという一種のメッセージであったと言えよう。しかしロシアも中国もアメリカも、首を縦に振らなかった。
では朝鮮半島で北朝鮮と対する韓国では何が起こっていたのだろうか。まずは、その歴史を振り返ろう。
冷戦構造下で韓国は、自由社会のショーケースとされてきた。発展モデルを東側体制に見せつけ、共産主義との壁＝「反共の壁」が韓国の役割だったのである。日本が韓国に投資を続けていたのは、この意味が大きかったという。
しかし、冷戦構造終焉とともに、韓国の「壁」という役割も終わる。
そして04年、韓国では大きな変化が起こった。廬武鉉大統領による、初の左派政権が誕生したのだ。それまでアメリカに追従し続けた韓国の体制は、中国をはじめとする共産主義国に向けて大きく舵を切る。07年には廬武鉉大統領がアメリカに対して、戦時統制権の返還を求めることとなった。北朝鮮と「休戦状態」である韓国だが、再度戦争が起きた場合、アメリカが持つ韓国軍への命令権が「戦時統制権」である。
現実問題として、韓国軍に戦時コントロールする能力はないとされている。しかし要求に対してアメリカは、12年までの戦時統制権返還に合意した。冷戦が終了し役割を終えた韓国という荷物を下ろすことができるのは、アメリカにとっていい厄介払いができると考えていたようではあるが。
ところが、08年廬武鉉政権は倒れ、右派政権である李明博政権が誕生した。韓国は、再びアメリカに接近、15年末までの統制権返還の延期をアメリカとの間で結ぶ。この際、アメリカ側が要求したものは、高高度ミサイルシステムの導入であった。中国や北朝鮮から発射された中長距離ミサイル等を捕捉し、早い段階で撃墜するための防衛システムである。アメリカばかりかアジア諸国の安全保障にとって、必須と言えるものだったからだ。
ところが李明博大統領も、現在の朴槿恵大統領も、「導入を検討する」と言いながら、実行には移さなかった。アメリカ当局が幾度となく強い警告を発し、痺れを切らせていたのだ。さらに朴槿恵大統領は中国への接近をどんどん進め、軍事同盟を結ぶ直前まで行った事実がある。アメリカは、「中国側か、アメリカ側か 態度を明確にしろ」と、韓国に強い態度を示し続けてきた。そんな中で、今回の「航行の自由作戦」が開始されたわけである。
韓国が中国につくのであれば、アメリカにとって、もう不要な存在でしかない。裏切る可能性がある味方ほど厄介なものはなく、韓国はそのような国と判断されていた。
そして昨秋、米中首脳会談が開かれた。
中国の「人工島」建設を把握していたアメリカ側が、習近平国家主席を冷遇したのは、ご存じのとおりである。結果、オバマ大統領と習主席の、まったく異なる見解の首脳会見が開かれることとなった。
その後、アメリカは朴槿恵大統領を招く。国賓として招かれた形の朴槿恵であるが、中国以上の冷遇で迎えられた。
この時に、韓国はある約束をアメリカにさせられたという。そのことが昨年末の日韓関係の激変に、大きな影響を与えていたのである。
（経済評論家：渡邉哲也）
