岸田文雄政権に対する「中間評価」として注目された衆参補欠選挙（衆院千葉5区、衆院和歌山1区、衆院山口2区、衆院山口4区、参院大分選挙区）は、自民党が日本維新の会や立憲民主党の追い上げに苦しみながらも、4勝1敗で勝ち越しを決めた。この結果を受け、自民党内では早くも衆院解散へ向けた憶測が飛び交い始めている。
最も有力視されているのが、5月に岸田総理のお膝元・広島で開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）後の電撃解散だ。「サミット効果で支持率を上げ、野党間の選挙協力体制が整わないうちに、一気に勝負をつけてしまえ」という主戦論である。
だが、かねてから噂されてきた「いかにも」の憶測が当たったためしはない。
今回の衆参補欠選挙を振り返ってみると、参院大分選挙区はわずか341票差の辛勝。また、安倍晋三元総理の死去にともなう衆院山口4区補選も圧勝とはならず、衆院千葉5区に至っては、候補者の一本化に失敗した野党の敵失による棚ボタ勝利だった。
しかも、通常国会の会期中に解散に打って出るとなれば、国民が納得するそれなりの理由が必要になる。だが、そんな大義名分はどこにも見当たらない。結局は「衆参補欠選挙の勝利に乗じて解散しただけ」との烙印を押されてしまうのが関の山なのだ。
ならば、解散権を専権事項として握る岸田総理自身は、どう考えているのか。与野党をはじめ、国民が注目するこの点について、総理に近い岸田派の有力幹部は、
「ズバリ、岸田さんは通常国会終了後に内閣改造と党役員人事の刷新を断行した上で、9月に召集する秋の臨時国会の冒頭で解散宣言するハラを固めつつあります」
その上で岸田政権の内情を、次のように明かしたのである。
「岸田さんの総裁任期は来年9月まで。サミット後の早期解散に踏み切れば、総裁選までに支持率が再び低下するなど、予測できないリスクが生じてきます。一方、今年9月の解散であれば、防衛費や少子化対策費のための増税について信を問う、という大義名分を掲げることができる。岸田さんにとって、秋の臨時国会での冒頭解散以外、選択肢はないわけです」
維新と立憲民主の喧嘩状態が今後も続けば、自民党は再び敵失で勝利することになる。
