東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任。新会長に橋本聖子氏が就任した。
しかし新体制となっても、五輪開催に立ちはだかるハードルが下がるわけではない。五輪延期の元凶となった新型コロナウイルスを巡って、国内に「五輪中止」の世論が形成されているのだ。全国紙社会部デスクが解説する。
「共同通信社が2月7日に発表した世論調査によると、五輪・パラリンピックの今夏開催は『中止すべき』が35.2％。『再延期すべき』の47.1％と合わせると、今夏開催への反対票は実に80％を越える数字となります。1月7日の緊急事態宣言発令で、五輪開催への風当たりはさらに強くなりました。ちなみにIOCには、24年のパリ五輪のスケジュールを動かす意思はありません。新会長が今夏開催の世論を形成できなければ、東京五輪は中止の公算が高まってしまうのです」
そもそもの大前提として、五輪中止の決定権はIOCに委ねられている。3月10～12日に予定されているIOC総会でトーマス・バッハ会長の再任が決定してから、開催の可否を争点に議論される見込みだという。
「聖火リレーがスタートする3月25日が、判断のデッドラインとなるXデーと言われています。ただし、極端な話をすれば、日本で紛争が起きようが、コロナで何百人死のうが、開催国がNOと言わない限りIOCは五輪を決行します。要するに、開催可能かどうかの判断を組織委員会や日本政府に丸投げしている。一番の狙いは、五輪中止の国内世論に押されて、日本側が開催をギブアップすること。中止を日本のせいにする口実ができれば、IOCに請求が来るスポンサーや放送局への違約金を日本に負担させやすくなりますからね」（東京五輪・パラリンピック組織委員会関係者）
日本はIOCから完全に足元を見られているのだ。
結果、そのツケがなんと日本国民に回ってくるというのだが─。「最悪シナリオの全貌」は、2月22日発売のアサヒ芸能3月4日号で詳細にレポートしている。
