2024年の幕開けは、あの能登半島大地震だった。2025年の日本を襲うのは11月の衆議院選挙で有権者がダメ出しした少数与党、石破茂内閣が招く「人災」だ。
年末のドサクサ紛れに、石破政権はとんでもない亡国政策を３つも打ち出した。まず、岩屋毅外相が訪問先の中国で「中国人の入国ビザの発給要件や手続きを緩和する」と発表。具体的には、
①中国国内の富裕層には有効期限10年、何度でも入国可能なビザを新設
②富裕層でなくても団体旅行であれば、滞在を30日まで延長
③65歳以上の高齢者の日本への入国基準から、在職証明書の提出を撤廃
これら「売国密約」が実現すると、中国から介護難民老人が大挙して日本に押しかけ、医療現場はパニックに。障害者認定されれば、生活保護を受給し放題になる。これまで社会保険料と税金を納めてきた日本人が、満足な医療と福祉を受けられなくなってしまうのだ。
中国人へのバラマキに呼応するように、福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相、厚生労働省は12月25日、日本人が高額医療を受けるためのセーフティーネット「高額療養費助成制度」の自己負担額の増額と、医薬品の約半数の「薬の価格」引き下げを、国会審議を通さず勝手に決めてしまった。
高額療養費助成制度は、高価な抗ガン剤治療や、手術で１カ月の医療費が数十万円までかさんだ場合、自己負担分の上限を設けて患者とその家族の生活を守る制度だ。
自民党と厚労省は2025年８月からこの自己負担分の上限額を３段階で引き上げ、年収約370万円から約770万円の平均所得世帯で、最大５万8500円の負担増、１カ月の医療費10万円から19万円を自己負担せねばならなくなる。
さらに共働きで世帯年収1000万円を超える家庭は、健康保険料を毎月10万円以上払っていながら、１カ月の治療費25万円から最高45万円までを自己負担しなければならなくなる。
石破内閣は中国からの移民を推進、日本人納税者には「病気になったら諦めろ」と死刑宣告したに等しい。さらにヤバイのは、石破内閣と厚労省が日本国内の薬の価格を勝手に引き下げたため、欧米の製薬会社が「日本に薬を売らない」報復措置に出たことだ。
欧米の製薬企業団体、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA Japan）は現地時間12月25日、厚労省の薬価引下げに反対する共同声明を出した。
この声明には「日本で医薬品を売っても、数百億円規模の損失が出る」「日本では（医薬品が不足する）ドラッグロスが起きるだろう」と明記されており、石破内閣と厚生労働省が方針を撤回するまで、日本との新薬共同開発などを留保し、薬を売らないと、石破内閣と厚労省に宣戦布告したのだ。
この結果、欧米の製薬企業が製造販売しているインフルエンザや新型コロナの治療薬、抗ガン剤、糖尿病治療薬、ED治療薬などが国内に流通しなくなる。
石破内閣の暴走を止めるはずの立憲民主党・野田佳彦代表は内閣不信任案に関して「従来は年中行事のように出すのが野党だった。もう竹光を振り回すチャンバラの時代ではない」と消極的な発言をしており、とんでもない愚策を黙認している。
2025年には参議院選挙がある。われわれ有権者は日本人の生存権を侵害した「戦犯」の政治家と政党の名前を、よーく覚えておこう。
（那須優子）
