今月に入り、中国から飛来したとされる「スパイ気球」が、アメリカやカナダなどの北米地域の上空で、少なくとも4度にわたる「領空侵犯」を繰り返した。当初、ホワイトハウスは静観の構えを見せていたが、米国内における対中強硬論の高まりを受け、2月4日に...
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朝日新聞が運営するYouTubeチャンネル「朝日新聞宇宙部」が2月13日に更新され、「緑色のレーザー光線」の正体を明らかにした。米ハワイの最高峰マウナケア山頂では1月23日、緑色のレーザー光線が宇宙から照射されているのが確認されており、当初...
記事全文を読む→安倍晋三元総理銃撃事件からおよそ7カ月が経った2月13日、奈良県警は山上徹也被告(すでに殺人罪などで起訴)を武器等製造法違反(無許可で武器を製造)や建造物損壊(旧統一教会の関連施設への発砲)など複数の容疑で追送検し、一連の捜査は今回の追送検...
記事全文を読む→アメリカ本土上空を浮遊していた中国の「偵察用気球」が2月4日、アメリカ軍のF22戦闘機が発射したミサイルによって撃ち落とされた。中国外務省は「中国の民間の気象観測用」であると強弁して「偏西風の影響でコースを外れた」だけで「完全に不可抗力であ...
記事全文を読む→1月28日、中国疾病予防コントロールセンター(CDC)は、中国の旧正月にあたる春節期間(1月20~26日の1週間)に新型コロナで死亡した人の数が、前週の1万2658人から6364人に半減したと発表した。内訳は、基礎疾患による死者が6075人...
記事全文を読む→まさに独裁恐怖政治による言論封殺以外の何物でもないだろう。ほかでもない、中国政府(国家新聞出版署当局)が今年11月から、本土メディアの記者や編集者らに対して強制実施することを決めた「新聞記者職業資格試験」である。目的は習近平国家主席の指導思...
記事全文を読む→1月14日、中国の保健当局は、12月8日から1月12日までに確認された、国内の医療機関における新型コロナの死亡者数が5万9938人に達していたことを公表した。それまで当局が発表していた、同期間における死者数はわずか38人。公表死者数が約6万...
記事全文を読む→1月10日、タイ政府は中国での新型コロナウイルス感染症の感染急拡大に対する措置を見直し、全ての国からの旅行者にワクチン接種証明書不要、日本からの旅行者は医療保険加入不要と発表した。コトの発端は1月7日、CAAT(タイ民間航空局)が各航空会社...
記事全文を読む→中国政府が1月10日、日本と韓国に対してビザの新規発給を停止した。これに世界中から、呆れ返る声が広がっている。これは日本政府が新型コロナの水際対策として、1月8日から中国本土からの入国者に陰性証明書の提出を求めたことへの「報復措置」。事実、...
記事全文を読む→感染者数も死亡者数も変異株情報も、全部デタラメ──。1月7日公開の記事では、全世界から見放されつつある「ウソつき習近平」のアキレた実態をレポートした。そんな中、今度は「新型コロナウイルス感染症で死亡したはずの患者の死因を、書き替えるよう命じ...
記事全文を読む→中国本土における新型コロナの感染爆発が、空前絶後の様相を呈し始めている。事実、中国国家衛生健康委員会の内部資料を入手した香港メディアは、昨年12月1日から20日までの感染者数が約2億5000万人(1日平均1000万人以上)に達していたことを...
記事全文を読む→習近平政権がいわゆる「ゼロコロナ政策」の事実上の撤廃を打ち出して以降、中国ではこれまで経験したことのない規模の感染爆発が全土を覆い始めている。事実、中国政府が推計した内部資料を入手した複数の香港メディアは、12月1日から20日までの感染者数...
記事全文を読む→12月に入り、中国・習近平政権はそれまでの「ゼロコロナ政策」から「ウイズコロナ政策」へと、方針を大転換した。そのの背景には「若者の反乱」や「経済の失速」などに対する指導部の懸念があったとされている。だが人民の間には、疑心暗鬼が渦巻いている。...
記事全文を読む→中国政府がゼロコロナ政策に関しする規制において、大幅な緩和策を発表したのは12月7日だった。無症状陽性患者や軽症患者の自宅療養を認め、陽性患者が出た施設や集合住宅の封鎖、大規模なPCR検査は廃止された。それからわずか2週間で、中国国内の火葬...
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