立憲民主党・塩村文夏参院議員による「プロレス揶揄」が波紋を広げている。ホストクラブで若い女性客が支払い能力を超えた高額料金を請求される「悪質ホスト問題」について、積極的に取り組んでいる塩村氏。11月14日の参議院内閣委員会で、ホストクラブの...
記事全文を読む→政治
政治
2023年11月25日 05:58
政治
2023年11月24日 17:58
公明党の山口那津男代表が、4年ぶりとなる「北京詣で」を敢行した。訪中日程は2日間。その初日にあたる11月22日、山口代表は中国共産党序列5位の蔡奇政治局常務委員（中央書記局書記）と会談し、15日に死去した池田大作創価学会名誉会長が日中国交正...
記事全文を読む→政治
2023年11月23日 05:58
支持率20％台に低下して存続の危機に瀕する岸田文雄内閣に、新たな大問題が浮上した。岸田派を含めた自民党5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入を過少申告していたのである。その額、なんと約4000万円。「裏金」として扱われていたのでないか...
記事全文を読む→政治
2023年11月22日 05:58
高市早苗経済安全保障担当相と、自民党・世耕弘成参院幹事長がガチンコ対立している。発端は高市氏が立ち上げた勉強会「『日本のチカラ』研究会」だ。これについて、世耕氏は記者会見で「現職閣僚がこういう形で勉強会を立ち上げるのは、私はいかがなものかと...
記事全文を読む→政治
2023年11月21日 17:58
自民党内で政界再編の兆候が見え始めた。自民党は先ごろ発表された時事通信の11月世論調査で支持率19.1％となり、2012年12月に政権復帰して以来の最低記録を更新した。その数字は岸田文雄内閣の21.3%より低いというから最悪の状態だ。そのた...
記事全文を読む→政治
2023年11月18日 09:59
今年4月の東京都江東区長選で初当選した木村弥生氏の選挙運動をめぐり、木村氏を支援していた柿沢未途衆院議員（東京15区）やその秘書らが、複数の江東区議に現金1万円から20万円を手渡していたとされる「選挙買収」疑惑。東京地検特捜部は11月16日...
記事全文を読む→政治
2023年11月18日 05:58
10月下旬からわずか3週間足らずで、3人の副大臣・政務官の「辞任ドミノ」が発生した岸田政権。その影響で、内閣支持率は下がりっぱなしだ。閣僚・政務三役のスキャンダルはまだまだ続きそうな気配だが、当の岸田文雄総理自身は「俺の責任じゃないから」と...
記事全文を読む→政治
2023年11月17日 17:58
「増税クソメガネ」「減税ウソメガネ」の汚名に加えて、政務三役3人（副大臣と政務官）の引責辞任ドミノ。本サイトが11月15日に配信した記事でも指摘したように、岸田文雄総理が船頭を務める「泥舟岸田丸」は、まさに沈没寸前だ。そんな状況下、岸田政権...
記事全文を読む→政治
2023年11月16日 09:58
岸田政権が真っ逆さまに転落している。税理士でもありながら、税金の滞納を何度も繰り返していた自民党の神田憲次財務副大臣が、11月13日に更迭された。「適材適所」を強調した9月の第2次岸田改造内閣からは、これで3人目の辞任。山田太郎氏が女性スキ...
記事全文を読む→政治
2023年11月16日 05:58
地方選挙で自民党が負け続けている。各選挙区の個別事情があるにせよ、党内からは「この内閣支持率では、勝てと言われてもやりようがない」のひと言。ついに岸田おろしが始まるのか。全国紙政治部デスクは、「まだ麻生太郎副総裁と菅義偉前総理の考えが一致し...
記事全文を読む→政治
2023年11月15日 09:58
もはや「増税クソメガネ」「減税ウソメガネ」どころの話ではない。固定資産税の滞納を繰り返していた過去が大問題になった神田憲次財務副大臣が11月13日、遅まきながら辞任した。岸田文雄総理による、事実上の更迭である。20歳代の一般女性との不適切な...
記事全文を読む→政治
2023年11月15日 05:58
自民党の杉田水脈衆院議員と共同通信の争いが勃発した。共同通信が11月10日に「杉田氏がヘイト扇動『在日特権、存在する』」との見出しで記事を配信したのがきっかけだ。地方紙にも多く掲載されたが、これに杉田氏がXで猛反論する事態になっている。〈朝...
記事全文を読む→政治
2023年11月14日 17:58
11月上旬に行われたNHKと民放各社の世論調査では「不支持」が過半数となり、危険水域に入った岸田内閣。不人気の原因など、評論家でなくても全ての国民が知っている。「やることなすことドケチ」な上に「口を開けば増税」だからだ。なにしろ岸田内閣が言...
記事全文を読む→政治
2023年11月14日 05:59
沖縄県尖閣諸島周辺の排他的経済水域（EEZ）に中国が設置したブイについて、岸田政権で閣内不一致が起きている。上川陽子外相は国連海洋法条約など国際法に関連規定がないとして、撤去に慎重姿勢を示したのに対し、高市早苗経済安全保障担当相は「日本が撤...
記事全文を読む→
