厚生労働省が2月末に公表した人口動態統計（速報値）によれば、2022年の日本国内における総死亡者数は158万2033人に達し、前年と比較した場合の総死亡者の増加数も12万9744人（前年比8.9％増）に上るなど、いずれも戦後最多を記録。このうち、超過死亡数は約10万人と推定され、前年の約5万人から倍増したことも判明した。
超過死亡数とは「インフルエンザをはじめとする感染症の大流行、飢饉、戦争、熱波、寒波などが発生した際、該当する特定の期間において、平常時に予測される死亡者数を超過した実際の死亡者数」のことだ。感染症学の専門家が言う。
「昨年、日本国内で季節性インフルエンザの流行は皆無に近かった。したがって、約10万人とされる昨年の超過死亡の主たる原因は、新型コロナだったということになります」
ところが、新型コロナによる昨年の国内死者数は約4万人。約10万人の超過死亡数とは6万人もの開きがある。これはいったいどういうことなのか。
中には「約10万人とされる超過死亡には、循環器系の基礎疾患や老衰などによる、カウントされていないコロナ関連死も含まれる」とする専門家もいるようだが、それだけで6万人もの開きを説明するのは難しい。事実、欧米諸国では、超過死亡の約8割は新型コロナによるもの、との明確な分析結果が出ているのだ。
ならば6万人の死亡原因は何か。前出の感染症学の専門家が明かす。
「最も疑わしいとされているのが、コロナワクチンです。昨年2月に追加接種が開始されてから、超過死亡数は急激に増加し始め、昨年12月の1カ月間の死者数は、実に15万人を突破しています。ただし、非常に多くの日本人がワクチン接種を受けた一昨年の超過死亡数は、さほど増えてはいない。以上の事実から見て、年間6万人もの死者を出した最大の原因は、ワクチンの追加接種にあったのではないかと、私自身は強く疑っています」
新型コロナワクチンの追加接種については、基礎疾患を持つ人や高齢者、あるいは接種希望者を中心に、今後も継続的な実施が予定されている。
何の検証もせず、このまま漫然と打ち続けてもいいのか。厚労省をはじめとして、関係当局による真相解明が切に求められるのである。
