【怒りのレポート】都内の火葬場を「中国が占拠」で火葬代金は1.5倍のぼったくり！小池百合子知事の「中国ファースト」

2025年08月27日 10:00

　小池百合子都知事はこの惨状を、どう申し開きするのか。東京23区の火葬場９カ所のうち６カ所が、中国系企業「東京博善」に独占された上、約６万円だった火葬料金がこの３年間で1.5倍の９万円にまで値上げされることになった。これに国民民主党と立憲民主党の都議からは「値上げの根拠を示せ」という声が挙がっており、９月の都議会本会議は紛糾必至だ。

　東京博善は火葬料金の値上げに加え、都民が割安で葬儀できる「区民葬」を今年度で廃止すると、８月１日に一方的に通告。同日、東京23区の区長らで構成される特別区長会は「区民葬」廃止に伴い、低所得者向けの火葬費用の助成制度を創設し、令和８年度から実施すると発表した。

　中国系企業が一方的に「火葬料金」を値上げすると発表した日に、23区の区長会が中国企業に値上げの理由を質すこともなく「中国企業の仰せのまま、火葬料金をお支払いします。値上げ分は納税者に負担させます」と与したことも異常なら、都民が知らないうちに都内インフラが中国資本に買い占められ、中国による実効支配が進んでいることも衝撃的だ。

　民営火葬場ばかりになると、何が起きるか。例えばお隣の韓国では、三星や現代といった巨大財閥から民間企業までが、病院と火葬場を多角経営している。
　ロボットが次々と遺体を炉に運ぶ、オートメーション化された火葬場はまるで空港か工場のようだが、遺体が病理解剖されることなく火葬場に直送されるシステムに、医療ミスや患者虐待死、臓器売買といった犯罪が隠蔽されているのでは…と疑義の声が高まっている。

　民間火葬場より安く葬儀を執り行える公営火葬場は火葬まで４日以上かかり、ソウル市民から不満の声が出ていた。そこで今年１月、ソウル市は市民の高齢化、新型コロナやインフルエンザの死者数増加、火葬希望者増加に対応するため、市営火葬場の稼働時間を21時過ぎまで２時間延長すると発表。さらに市営火葬場のソウル市立昇華院、ソウル追慕公園火葬炉に最新鋭の設備を導入し、焼却炉も増設して、2027年までに公営火葬場不足を解消するという。

　それにひきかえ…。都民が10日も14日も火葬待ちだというのに、小池都知事は水道代の無償化、障害者や高齢者世帯のエアコン設置に８万円補助…などに税金を散財するばかりで、都内に２つしかない公営火葬場の改修や、中国系企業の専横に対抗する条例案も出そうとしない。

　都民が気付いた頃には、知事から区長まで「中国ファースト」になっていた。この夏一番の「シャレにならない本当にあったコワ～イ話」である。

（那須優子）

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