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税金
政治
最低賃金50円引き上げても「実際は賃下げ増税」という岸田政権の「狡猾カラクリ」
6月に発表した岸田内閣3度目の「骨太の方針」は大ウソだった。中央最低賃金審議会(厚労省の諮問機関)の小委員会は7月24日、2日間かけたすったもんだの末、2024年度の最低賃金を全国平均で時給1054円に引き上げる目安をまとめた。現在の平均額…
政治
メタンガスに猛毒アリも出た!「総額1兆円」税金ジャブジャブ大阪万博「カジノ転用」で儲かる企業
本当に開催されるのか怪しい、来年4月13日開幕予定の「2025年大阪・関西万博」に、またまた新たな問題が発生している。大雨時に水没、孤立の危機が発生する会場の人工島・夢洲の建設工事エリアで、メタンガスが噴出。さらに猛毒を持つ「ヒアリ」まで、…
社会
ホントーク〈柯隆×名越健郎〉(2)土地が国有のため固定資産税がない
名越日本はバブル崩壊から失われた30年に突入しました。中国も同じ道を歩みますか。柯隆日本よりも深刻になると思います。地方政府に危機が飛び火するからです。すでに、収入源だった借地権の払い下げがなくなり、公務員の給与カットが起きています。次は年…
政治
バカ高い保険料を課されても「海外脱出生活」激増中!日本の愚政にウンザリする人たちのホンネ
こんなアホらしい日本にはもうウンザリだ――。外務省は年1回、海外在留邦人数の調査統計を発表している。10月1日時点で、3カ月以上海外で暮らす日本人(長期滞在者と永住者)を推計しているのだが、仕事や留学による長期滞在者は減少する一方、より良い…
社会
「ニセ税理士」が登場してインボイス指南⇒法外な費用を請求…夜の接客業を襲う「大トラブル」
2月16日から受け付けが始まっている確定申告。昨年10月よりインボイス制度が導入され、個人事業主は特に戸惑うことが多いのではないだろうか。これまでは売り上げが1000万円以下のキャバクラ嬢は消費税の納税が免除されていたが、インボイス制度の導…
社会
暴行・みだら撮影・窃盗…子ども家庭庁が血税1800億円をバラ撒く「指定ベビーシッター」は犯罪のオンパレード
子供をダシにして、新たな「裏金作り」「公金ジャブジャブ利権」の温床になるのではないか。加藤鮎子こども政策担当相が発表した「ベビーシッターの割引券」バラマキが、税金の無駄遣いだとして、育児世帯の怒りを買っている。「ベビーシッター割引券制度」と…
スポーツ
城彰二「極貧高校生」からJリーガーへの大出世で直面した「税金トラブル」
プロ契約によって1日にして大金を得ることも多いプロスポーツ選手。急に富を手にすることで、身を持ち崩すことも少なくない。元日本代表の城彰二氏もプロになって税金トラブルに見舞われたことがあると、自身のYouTubeチャンネルで明らかにした。高校…
政治
裏金自民党の「政治刷新」会合で再クローズアップされる「税金5億円で海外観光旅行」やめろ問題
自民党の派閥による政治資金パーティーの裏金事件を受けて、岸田文雄総裁(首相)の肝煎りで「政治刷新本部」の初会合が、1月11日に開催された。岸田総裁は国民の信頼回復に向けて党改革に全力を注ぐ意向を表明したが、「エッフェル姉さん」こと松川るい参…
政治
裏金自民党と増税メガネが「2024年に9兆円を増税する」これだけの根拠
自民党、安倍派と二階派の政治資金パーティーをめぐる「裏金事件」で東京地検特捜部は12月27日、「清和政策研究会」(安倍派)に所属する池田佳隆衆院議員の国会議員会館内の事務所を強制捜査した。我々国民にはインボイス制度で100円単位の納税を強い…
政治
「大阪・関西万博」終わりの始まり(後編)/巨額血税を投入して…「空飛ぶクルマ」出展をめぐる「最悪のケース」予測
93億円もかけて頓挫した「大阪発ワクチン」と同じ道を辿るのでは…。専門医や技術者の間でそう囁かれているのが、やはり「大阪発ブランド」大阪・関西万博の目玉である「空飛ぶクルマ」だ。今年2月、2025年開幕の大阪・関西万博に出展する空飛ぶクルマ…
政治
「大阪・関西万博」終わりの始まり(前編)/納税者を欺いた総合プロデューサーの発言
これは「大阪・関西ブランド」の終わりの始まりなのか。ダイハツ工業の不正問題で、国土交通省は12月21日午前、大阪府池田市にある同社の本社へ立ち入り検査に入った。ダイハツが前日に公表した第三者委員会の報告書によれば、同社の不正行為は1989年…
スポーツ
大谷翔平「10億円を慈善基金に寄付する」驚きの契約内容が日本の文化を動かす
ドジャースと10年総額1015億円で合意した大谷翔平の契約内容の詳細が、明らかになってきた。大谷サイドからの提案で、総額の97%にあたる986億円を後払いとする仰天の受け取り方法が判明したほか、条件付きで「オプトアウト」(契約破棄)条項も含…
政治
「子供3人目から大学無償化」するのは官僚の天下り先を確保するため
増税クソメガネも、ウラ金官房長官も、もう何もしないでさっさと辞めてほしい。政府は12月7日、3人以上の子供がいる多子世帯を対象に、2025年度から子供の大学授業料などを無償化する方針を発表した。所得制限は設けず「異次元の少子化対策」のひとつ…