「参議院、いらないんですよ。私は前から思っているんですけど。実際に参院議員になり、改めて私は参議院の存在価値が全く分からなくなってきています」これは日本保守党の百田尚樹代表が12月2日の記者会見で「参議院の存在意義」に疑問を投げかけたものだ...
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衆院議員の定数1割削減をめぐり、自民党と日本維新の会が12月1日の協議で、削減の内訳を小選挙区25、比例代表20、期限は1年とすると、「なぜ1割なのか、なぜ1年なのか。根拠をちゃんと聞かせてもらわないといけない」そう言って定数の1割を減らす...
記事全文を読む→これで連立離脱とならなければ、公明党より情けない「下駄の雪」だ。日本維新の会には間違いなく、そんな評判が立つことだろう。維新を除名処分になり、衆院会派「改革の会」を結成した守島正、阿部弘樹、斉木武志の衆院議員3人が自民党会派に入り、事実上の...
記事全文を読む→総務省と都道府県の選挙管理委員会が11月28日、2024年の政治資金収支報告書を公開した。その際、高市早苗首相と小泉進次郎防衛相が、それぞれ代表を務める政党支部が、上限を超える寄付を受けていたことが発覚。「政治とカネ」の問題が与野党間で一段...
記事全文を読む→高市早苗総理の「台湾有事」発言を機に、中国政府は日本を貶めようと居丈高に罵倒し、国民に反日を煽っているにもかかわらず、「反日デモ」が発生していない。これは実に不思議なことだ。今から十余年前の2012年9月初め、野田政権による尖閣諸島の「国有...
記事全文を読む→日中外務省アジア局長定例協議での中国人外交官の仕草が、大きな論議の的となってきた。11月18日、両手をポケットに入れたままで日本側の金井正彰アジア局長を遇した劉勁松アジア局長の態度が外交官にあるまじき非礼として、多くの識者から指弾されている...
記事全文を読む→日本政界史上においては、第104代目にしてようやく女性総理が誕生したばかりだ。とはいえ、魑魅魍魎が跋扈する伏魔殿を生き抜いてきた女たちこそ、男を手玉に取る小悪魔ばかりなのである。永田町関係者が言う。「いわゆる“女”を使って政界でのし上がった...
記事全文を読む→高市早苗首相の「台湾有事で存立危機事態」の国会答弁で日中間に大きな軋轢が生じているが、それでも高市政権の支持率は歴代内閣トップクラスの勢い(読売新聞72%、毎日新聞65%など)を保っている。だが実情は違った。政治部記者が指摘する。「まずは国...
記事全文を読む→高市政権が積極的に見直しを推し進める「外国人政策」は、スポーツ界にも影響を及ぼすのか―。これまで高市早苗総理は、不法滞在者や土地取得の規制について、検討するように指示を出してきた。そんな中、11月25日には、外国人が日本国籍を取得し、参政権...
記事全文を読む→高市早苗首相の台湾有事発言をめぐり中国が反発している問題で、デイリースポーツ(電子版)が報じた、前駐中国大使の垂秀夫氏が11月25日の「大下容子ワイド!スクランブル」(テレビ朝日系)での発言記事が物議を醸している。垂氏は事態収束の見通しにつ...
記事全文を読む→高市早苗総理の「台湾有事」に関する発言を機に、中国政府は日本に次々と嫌がらせを仕掛けている。経済に直結する日本への観光旅行の自粛や水産品の輸入ストップに始まり、各種行事やイベントの中止から留学自粛など、その矛先は実に様々。いずれ先端産業に的...
記事全文を読む→高市早苗首相は11月25日、トランプ米大統領と電話で25分間ほど協議した。トランプ大統領は中国の習近平国家主席と11月24日に電話した内容を説明。高市首相は協議後、「日米間の緊密な連携を確認できた」と強調したが、トランプ大統領が首相をたしな...
記事全文を読む→高市早苗首相に思いもよらぬ「援護射撃」である。台湾有事に関し、武力の行使を伴うものであれば集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」になりうると国会答弁したことに、元衆院議員の山尾志桜里氏がXでズバッと指摘したのだ。〈何度も議事録読みま...
記事全文を読む→中国による高市首相批判がエスカレートしている背景には、日本の後ろ盾であるアメリカのトランプ大統領の姿勢があるという。国内金融系シンクタンク研究員が分析する。「中国の高市叩きの狙いは『発言撤回』『首相辞任』。中国にちょっかいとここまでやるよ、...
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