---参院選が始まりましたが、日本では候補者に対する「落選運動」が認められています。例えば、経済制裁の一方で、ロシアへの経済協力金21億円が22年度予算案に含まれていることが、3月の参院予算委員会で判明。野党が猛反発するも、岸田総理は「修正...
記事全文を読む→参議院選挙
政治
2022年07月04日 05:55
芸能
2022年07月01日 17:59
女優でフィギュアスケーターの本田望結が6月29日、自身のツイッターを更新。成人となり初めての選挙となる参議院議員選挙（7月10日投開票）の期日前投票を行ったことを報告した。望結は「期日前投票、行ってきました。」と綴り、「投票済証」の写真をア...
記事全文を読む→政治
2022年06月29日 05:58
参院選東京選挙区で自民党から立候補している、元おニャン子クラブでタレントの生稲晃子氏に「無責任候補だ」との批判が、SNSで繰り広げられている。NHKが6月22日の公示後に実施した参院選候補者全員アンケートでは無回答が多く、特に「岸田政権の政...
記事全文を読む→政治
2022年06月28日 09:58
一般紙に「その他」扱いされている「参政党」が「参院選で議席を獲得するのでは」と話題になっている。6月24日の朝日新聞に掲載された参院選序盤情勢調査の記事では「政治団体の参政党は、比例区での議席獲得が視野に入る」とある。永田町関係者が言う。「...
記事全文を読む→政治
2022年06月25日 17:58
選挙戦がスタートした参院選は、7月10日投開票。選挙カーが候補者の名前をがなり立て、投票を呼びかけているが、日本では「落選運動」なるものが認められている。物価高対策、ウクライナ侵攻に関係した安全保障問題などが今回の大きな争点ではあるが、今ひ...
記事全文を読む→政治
2022年06月23日 17:58
立憲民主党の菅直人最高顧問が今回の参院選（7月10日投開票）では、大阪特命担当として、日本維新の会への批判を繰り返し、大阪選挙区で争う立民候補を応援している。菅氏は「維新政治を斬る！」と題したパンフレットまで作成する力の入れようだ。今回の参...
記事全文を読む→政治
2022年05月04日 17:58
6月22日公示、7月10日の投開票が有力日程とされる参院選に、おニャン子旋風が吹き荒れる──。自民党公認で東京選挙区（改選数6）から出馬する元おニャン子クラブの生稲晃子に、強力な援軍の登場が期待されているのだ。生稲は4月6日の出馬表明会見で...
記事全文を読む→芸能
2021年05月22日 09:57
政界関係者が重い口を開く。「実は永田町で、石原の政界転身が話題になっているんです。彼女は実際に与党関係者と繰り返し接触していて、出馬に向けたすり合わせを行っているといいます。順調にまとまれば、来年7月に予定されている参院選に出馬する方向で話...
記事全文を読む→政治
2020年04月30日 05:55
「降って湧いた」という表現があるが、この宇野宗佑ほど降って湧いた形で総理大臣の座を射止めた人物はいない。昭和64（1989）年は1月7日に昭和天皇の崩御があり、その年はたった1週間で元号を「平成」と改めた。時の総理の竹下登がリクルート事件に...
記事全文を読む→芸能
2020年03月30日 09:58
〈1万2千円てバカにしてんのか？〉3月18日、こう吐き捨てた俳優・浅野忠信のツイートに呆れた声が広がっている。〈1万2千円〉とは、新型コロナにより冷え込んだ景気への対策として、政府が国民への「現金給付」を検討しているとの報道を受けてのものだ...
記事全文を読む→芸能
2019年11月29日 05:58
野党による「桜を見る会」問題への攻撃もマンネリ化してきた昨今、永田町界隈では、「次の選挙に出馬するタレント候補」への注目が高まりつつあるようだ。現状、どんなタレントの名前が挙がっているのだろうか。「出馬が確実視されているのは、菊池桃子。この...
記事全文を読む→芸能
2019年09月18日 09:58
モデルでのラブリが9月13日にツイッターを更新し、〈やっぱいきすぎると仕事減るな何を基準として仕事というか、ですがそして何を基準としていきすぎた、ですが〉と、何やら自分の行動によって圧力を受け、仕事が減っていることを示唆するような発言をし、...
記事全文を読む→政治
2019年08月13日 09:55
7月21日投開票の参議院選挙で約114万票を東京選挙区で獲得し、トップ当選を果たした自民党の丸川珠代議員（48）。その裏で意外な選挙戦術が目撃されていた。07年の政界入りから「女ヤジ将軍」と呼ばれる奮闘ぶりを見せた彼女は、ここにきて「次期都...
記事全文を読む→政治
2019年08月01日 17:35
NHKが7月30日、「受信料と公共放送についてご理解いただくために」という声明を発表。「このところ、『NHKを見なければ受信契約はしなくていい、受信料は支払わなくてもいい』と発言する人たちがいます」と注意したうえで、「明らかな違法行為などに...
記事全文を読む→
