まず気になるのは、ロシアが仕掛けるウクライナ戦争の行方だ。国際ジャーナリストの山田敏弘氏が解説する。「昨年末、ウクライナのゼレンスキー大統領(44)がアメリカ議会まで行き、7兆円という凄い金額の援助を引き出してきた。ゼレンスキーがロシアと対...
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感染者数も死亡者数も変異株情報も、全部デタラメ──。1月7日公開の記事では、全世界から見放されつつある「ウソつき習近平」のアキレた実態をレポートした。そんな中、今度は「新型コロナウイルス感染症で死亡したはずの患者の死因を、書き替えるよう命じ...
記事全文を読む→仕事始めの1月4日、東京都の小池百合子知事は、午前中に都庁内で開かれた幹部職員らへの年頭挨拶の席上、「都内在住の0歳から18歳の子供に対して、1人あたり月5000円程度の支援金を給付する」とのサプライズ政策をブチ上げてみせた。来年度(今年4...
記事全文を読む→プーチンは長い間、ガンを患っており、死期は近い──。年明け間もない1月4日、ウクライナ国防省の情報機関トップを務めるキリロ・ブダノフ情報局長はアメリカのABCニュースのインタビューに応じ、「プーチン大統領に近い人物から得た」とされる独裁者プ...
記事全文を読む→ロシアがウクライナに侵攻して、間もなく1年。だが、21世紀の独裁者プーチンの思惑は見事に外れ、戦況は日増しにウクライナ軍優勢へとシフトしつつある。中でも世界の耳目を集めたのが、ウクライナ軍が今年の年明け1分後に仕掛けたとされる、ドネツク郊外...
記事全文を読む→中国本土における新型コロナの感染爆発が、空前絶後の様相を呈し始めている。事実、中国国家衛生健康委員会の内部資料を入手した香港メディアは、昨年12月1日から20日までの感染者数が約2億5000万人(1日平均1000万人以上)に達していたことを...
記事全文を読む→東京都は昨年末、新築一戸建て住宅の屋根などに太陽光パネル設置の義務化を正式に決めた。都政関係者が言う。「『日本の屋根は空いている』という小池百合子都知事の強い訴えのもとで実行された、全国初の条例です。彼女が環境大臣の頃から考えていたという案...
記事全文を読む→中国での新型コロナ感染大爆発を受け、政府は22年12月30日から、中国本土からの渡航者及び中国本土に7日以内の渡航歴がある入国者に、入国時検査を実施。陽性者にはゲノム解析を行い、待機施設で原則7日間隔離する防疫対策をとることになった。このコ...
記事全文を読む→3冊目は、元外務省主任分析官で作家・佐藤優氏の「プーチンの野望」(潮新書)。謎の多いプーチンの知られざるエピソードが満載だ。本書で佐藤氏は、「ウクライナ戦争は『プーチンの戦争』であり、プーチンが自ら決め、軍に命令した。だからこの戦争は、負け...
記事全文を読む→ウクライナ戦争では、防衛省防衛研究所の研究者らがテレビや新聞の解説で活躍したが、最も脚光を浴びたのが、東京大学先端科学技術研究センターの専任講師・小泉悠氏だ。その小泉氏が軍事評論家や漫画家、作家ら7人と戦争を縦横に語った対談集が「ウクライナ...
記事全文を読む→いまだ終わりが見えない「ロシア・ウクライナ戦争」。プーチン大統領はなぜウクライナに侵攻したのか、ウクライナはどんな国なのか、この戦争はいつ終わるのか‥‥。混迷を極める「ロシア・ウクライナ情勢」を元時事通信社ロシア支局長で「大下容子ワイド!ス...
記事全文を読む→最初に言いますが、安全保障の専門家としては、今回の「反撃能力」の保有を明記した「安保3文書」はよく練られたものだと評価しています。もちろん反対派が猛反発していることは承知していますが、中国がドンドン軍拡している現状では、日本も対抗しなければ...
記事全文を読む→23年10月から始まる「インボイス制度」で年間売上高1000万円以下のフリーランスはかなりの打撃を受けることになります。手間ひまもかかるが、これまで払わなくてよかった税金を払わなければいけないことになります。それじゃ登録しなければいいかと言...
記事全文を読む→岸田文雄総理(65)は完全に負のスパイラルに入っている状態です。何をやっても支持率は下がりっぱなし。例えば、閣僚の首を切るにしても、後手後手で追い込まれてやったにすぎません。普通なら「よく切った」となるところが、「なんで今頃」と批判を浴びて...
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